タイ・インドネシア・フィリピンへの進出支援、進出後の会計・税務管理を支援する会計事務所

タイ・インドネシア・フィリピンの会計や税務ならAsahi Networks

ホーム

朝日ネットワークス
(タイランド)
株式会社

朝日ネットワークス
(インドネシア)
株式会社

朝日ネットワークス
(フィリピン)
株式会社

朝日ネットワークス
ジャパン
株式会社

お知らせ

新着記事RSS Feed

  • 2018.05.22 海外進出企業の国際税務入門
    第7回 ローカルファイルを完備して移転価格調査対策を万全に
    日本の国際税務
    知識は力なり。どういう知識を持ち、それを活用したかが成功の鍵を握ることはよく起こりますが、海外進出企業にとっての、国際税務の知識も例外ではありません。特に、海外子会社等との取引価格設定に係る移転価格税制に関する知識の有無は、会社のビジネスに大きな影響をもたらします。 海外に子会社をおくA社とB社。A社の経営陣は、移転価格税制の重要性を認識し、経理部門だけでなく、営業部門、海外部門など関連...
  • 2018.05.21 【平成30年度税制改正】タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の見直し 日本の国際税務
    平成30年4月18日の新聞報道(朝日デジタル)によれば、ソフトバンクグループ(SBG)がタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)に関して、東京国税局の税務調査で、平成28年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されています。これは、SBGが買収した米国の会社がバミューダに子会社を持っており、それがペーパーカンパニーと判断され、当該会社の所得が最終的な親会社であるSBGの所得に合算さ...
  • 2018.04.18 【平成30年度税制改正】外国企業が恒久的施設(PE)認定される範囲が拡大(日本の税制) 日本の国際税務
    平成30年3月28日、平成30年度税制改正法が成立しました。同改正では、恒久的施設(Permanent Establishment: PE)の定義の見直しが行われています。 恒久的施設(以下、PE)とは、事業を行う一定の場所(支店等)・代理人を言います。例えば、外国企業や非居住者(以下、外国企業等)が日本国内で事業を行う場合、日本国内にその外国企業等のPEがなければ、事業利得に課税されま...
  • 2018.04.16 【国際税務ブログ】海外進出企業の国際税務入門 
    第6回「海外進出企業は外国税額控除で税金を軽く」(日本の税務)
    日本の国際税務
    今回は、「日本企業が海外ビジネスで課された外国の税金を日本の法人税から差引けるという、『外国税額控除制度』があるそうですが、この制度について教えて下さい」というご質問にお答えします。  外国税額控除制度とは? 外国税額控除制度とは、国際的な二重課税を排除する目的で、外国で納付した外国税額を国外所得に対し日本で納付すべき法人税額の範囲内で控除する仕組みを言います。 日本...
  • 2018.04.10 【国際税務ブログ】海外進出企業の国際税務入門 
    第5回「貴社の海外子会社はタックスヘイブン対策税制の対象?」(日本の税務)
    BEPS
    株式会社デンソーは、外国子会社合算税制(以下、タックスヘイブン対策税制)に基づき国税当局が行った約12億円の課税処分の取消しを求め、訴えを起こしていましたが、本年(2017年)10月24日、最高裁で主張が認められ、当該課税処分の取消しが確定しました。このケースでは、納税者であるデンソーが勝訴しましたが、税務訴訟における納税者の勝訴割合は、直近の平成26年度は6.8%、ここ2~3年では、7%前後と極...
  • 2018.03.30 税務コンプライアンスを向上させ、税務リスクを軽減(日本の税務) 日本の国際税務
    最近、業績を優先するあまり、コンプライアンスを置き去りにした結果、社会的非難にさらされる企業のニュースをよく耳にします。税務コンプライアンス(納税者が納税義務を自発的かつ適正に履行すること)についても、その欠如は、追徴課税、税務訴訟などの財務リスクだけでなく、実態が公になった場合の風評リスクを招き、それが、企業の売上や資金調達に影響を与えることにもなりかねません。 税務コンプライアンスを...
お問合せ

ご挨拶

タイ・インドネシア・フィリピンへの進出をサポートするAsahi Networks Groupです。

日本企業のASEAN進出が進む中、「設立はどうやればよいのか?」、「会計だけは安心できる事務所に任せたい!」という声をよく耳にします。朝日ネットワークスグループ(日本、タイ、インドネシア、フィリピン)は、日系の会計事務所として、ASEAN各国で日本企業の進出や会計・税務をサポートしています。皆さまの海外進出が成功なさるよう、私たちグループは、心から願っています。

ASAHI Networks Group provides guidance on doing business in Thailand, Indonesia and Philippines. We, as one of Japanese accounting firms, offer valuable assistance to help your international business and to support compliance with local tax & accounting rules together with each local member firm in the ASEAN countries. ASAHI Networks Group is sincerely wishing that your international business succeeds.

朝日ネットワークスジャパン株式会社
(Asahi Networks Japan Co., Ltd.)
朝日ビジネスソリューション株式会社
(Asahi Business Solution Co., Ltd.)
代表取締役 山中一郎
(Ichiro Yamanaka, Representative Director)

提携先