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  • 2018.01.15 new 移転価格税制の基礎 (6) 移転価格文書化(ローカルファイル)の記載内容は? 日本の国際税務
    平成28年10月のことになりますが、国税庁が「国際戦略トータルプラン」を公表しました。これは、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめたもので、同庁が国際課税への取組みを重要な課題と位置付けていることがうかがえます。トータルプランの主な内容は、情報リソースの充実、調査マンパワーの充実、及び、グローバルネットワークの強化です。このような国税庁の取組みを考えれば、海外取引を行う企業においては、移転...
  • 2017.12.25 移転価格税制の基礎 (5)~「移転価格文書化義務違反のペナルティは?」 移転価格
    日経新聞などの人事欄を見ると、コンプライアンス(法令順守)推進室長やコンプライアンス統括室長などの役職がよく目に留まります。コンプライアンス違反が引き起こす様々なペナルティは企業にとって屋台骨をゆるがしかねない経営リスクの1つです。 脱税などの法人税法違反は究極のコンプライアンス義務違反ですが、移転価格文書化義務を怠るなど、制度を知らなかったために税法で定められた書類の作成を行わなかった...
  • 2017.12.01 移転価格税制の基礎 (4) ~Arm’s Length Price ~ 腕の長さの価格とは?
    (日本の税法)
    日本の国際税務
    移転価格税制では、海外の関連企業(国外関連者)との取引が独立企業間価格(Arm’s Length Price:ALP)で行われたか否かが問題となります。Arm’s Lengthを直訳すると、「腕の長さ」という面白い表現ですが、これは、「一定の距離をおいた」、つまり、「関連者間でない」という意味があります。 税務上、ALPとは、国外関連取引と同様の状況のもとで、関連者でない独立第三者間にお...
  • 2017.11.21 移転価格税制の基礎 (3) ~ 移転価格税制の基本的しくみ(日本の税制) 移転価格
    平成28年度税制改正では、OECD(経済協力開発機構)の「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえ、移転価格文書化制度が再整備されました。貴社が海外の関連企業(国外関連者)と取引を行う場合には、本年4月1日以後に開始する事業年度分の税務申告について、この新しい制度が適用になりますので、アクションが必要です。今回は、そもそも移転価格税制の基本的しくみはどうなっているのか、ご説明いたします。 <...
  • 2017.11.01 移転価格税制の基礎(2)知っておきたい移転価格税制(日本の税制) 日本の国際税務
    我々の周りを見てみると、複数国にまたがって、世界的なレベルで事業を展開するいわゆる「多国籍企業」が少なくありません。多国籍企業においては、親子会社間、兄弟会社間における取引がなされていますが、これら親会社と子会社等(国外関連者といいます)との間の財・サービスの取引に付される価格を移転価格と言います。移転価格税制の必要性税制は国家によって決められており、税率は国ごとに異なります。仮にある企業が税率の...
  • 2017.10.05 移転価格税制の基礎(1)はじめに(日本の税制) 移転価格
    世界の名だたる要人の租税回避行為をあからさまにした「パナマ文書」が、2016年4月に波紋を呼び、これに関して、「BEPS」という言葉が脚光をあびることになりました。   BEPSとはBEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting の略(日本語訳は「税源浸食と利益移転」)で、多国籍企業等が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、...
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日本企業のASEAN進出が進む中、「設立はどうやればよいのか?」、「会計だけは安心できる事務所に任せたい!」という声をよく耳にします。朝日ネットワークスグループ(日本、タイ、インドネシア、フィリピン)は、日系の会計事務所として、ASEAN各国で日本企業の進出や会計・税務をサポートしています。皆さまの海外進出が成功なさるよう、私たちグループは、心から願っています。

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