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投資制度

投資促進機関

1. 投資調整庁(BKPM)・・・インドネシアにおける外資誘致担当機関
投資案件の許認可権限を持っています。また、外資の便宜を図るため、外資進出にかかわる様々な手続きを担当する政府機関の職員をBKPM事務所内に駐在させており、外資系企業の設立手続きの受付窓口となるサービス(インドネシア共和国大統領令24 号(2004年)に基づくワンルーフ・サービス)を行っています。
2. 輸出・投資拡大国家チーム・・・インドネシア大統領府が2006年3月16日付大統領決定第3号にて設置
同チームは、輸出・投資拡大のための政策案作成、輸出・投資拡大プロセスで生じた問題の解決策の検討・決定、経済規制緩和、観光・貿易・投資促進活動の統合、国産品収入拡大、投資拡大を目指した政府便宜の供与・取り消しの検討・見直し・推薦などにあたっています。
3. ワンドア統合サービス
投資のワンドア統合サービスとは、外国投資(PMA)を含む投資の許認可・非許認可の供与に関わる申請から書類発行までのプロセスが、それぞれの許認可・非許認可の供与権限を有する担当省庁/部署からこれらの権限を投資調整庁(BKPM)に委任・集中させることにより、BKPM一箇所で済ませられるようにする制度で、条件の緩和などの手続き簡素化、プロセス所要日数の短縮、低コスト化と料金の確実化、手続き手順の透明化、法的確実性などを実現しようとするものであります。また、近年は電子化も進められています。
4. 自由貿易地域管理庁
インドネシア政府は、2011年2月4日付け政令第5号にて、バタム、ビンタン、カリムン各島、およびビンタン内のタンジュンピナン市に自由貿易地域/港管理庁を設置しました。これら地域の投資関連、輸出入関連、工業分野等の許認可やリコメンデーション類の付与権限が段階的に委譲されています。

規制/奨励

規制業種・禁止業種
I.禁止業種
1. 国防産業(武器、弾薬、爆発物、戦争用機材の生産など)への外国投資は禁止されています。このほか、他の法令により投資が閉鎖される産業が定められることがあります。
2. 大統領令第76号、77号、111号を反映したネガティブリストの中で、民間投資が禁止されている業種は、以下の通りになります。
賭博/カジノ、遺跡、博物館、モニュメント、参拝対象、無線モニタリングステーションの運営と衛星事業、テレビ・ラジオの公共放送、ターミナルや計測橋の整備・運営、車検、海上通信・ナビゲーションサポート施設、航空交通管制、環境に影響を与える化学原料・化学兵器の化学原料・アルコール飲料・チクロ・サッカリン・非鉄基礎金属産業(鉛)、大麻栽培、など
3. 2007年12月27日、大統領令第112号にて、各種商業施設のロケーション、設置条件、商品供給、許可などについて整理されました。
①ロケーション
県/市の都市計画に従うことが義務付けられていますが、現地の地域内道路網に位置することは認められません。また、伝統市場や中小企業など地域の社会経済状況やハイパーマーケットと既存の伝統市場との距離を考慮しなければなりません。
②施設
最低でも売り場面積60平米ごとに自動車1台分の駐車場を準備し、清潔さや衛生さ、安全性などを保障する設備を完備することが義務づけています。
③パートナーシップ
ショッピングセンターに、低料金での、あるいはパートナーシップ契約を通じた中小企業向けスペースの準備を義務づけ。
④営業時間
デパートメントストア、スーパーマーケットの営業時間は、平日は午前10時から午後10時まで、土曜・日曜日は午後11時までとなっています。
⑤事業許可
ショップビル、モール、プラザ、商業センターはショッピングセンター事業許可(IUPP)を、スーパーマーケット及びデパートメントストアは近代的商店事業許可(IUTM)を県知事/市長から、ジャカルタ首都特別州の場合は州知事から取得します。許可申請には環境に関する事業化調査の結果や小企業とのパートナーシップ計画の添付が求められます。

出資比率
94年大統領令第20号により、外国企業はインドネシア進出にあたって、[1]インドネシア企業との合弁(進出方式により外資の出資比率に規制あり)、あるいは[2]外資100%出資、のいずれも選択できます。
同大統領令ではまた、外資100%を選択した場合は、操業開始後15年以内に持株の一部を直接譲渡または証券市場を通じて、インドネシアの個人または法人に譲渡することが義務付けられていますが、2007年第25号新投資法の制定により、この譲渡規定は実質有効でなくなったとの見方もあります。

外国企業の土地所有の可否
土地所有権はインドネシア国民のみに認められます。外国企業はその他の権利を得たうえで、特定の土地において操業することができます。
I.土地は60年政令第5号「土地基本法」によって管理されていましたが、97年7月8日付政令第24号で土地権利確定手続の簡素化が図られました。土地基本法の規定により、インドネシア全国土の最高管理権は国家に属しています。従って、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で保有する形態をとっています。土地に関して取得できる権利のうち、
[1]所有権(HM)、[2]事業権(HGU)、[3]建築権(HGB)、[4]利用権(HP)、[5]開墾権(HMT)、[6]森林産出物採取権(HMHH)、[7]賃借権(HS)、[8]小作権(HUBH)、[9]土地質権(HG)、[10]滞在権(HM)、[11]農地賃借権(HSTB)の11種類あり、[1]〜[6]は国の許可が必要ですが、[7]〜[11]は当事者間のみで権利の移転・取得が可能です。
土地所有権は、インドネシア国民のみに認められます。外国企業はその他の権利を得たうえで、特定の土地において操業することができます。事業権は、国家に属する農地を貸借して開発する権利です。期間は最長35年認められ、更新も可能です。建設権は特定の土地における建物建設・保有の権利で、期間は通常25〜30年、必要な場合は地方政府に申請して更新できます。利用権は国家ないし個人に属する土地を一定の期間、開発、利用する権利で、期間は最長25年、さらに更新が認められています。
II.地域の指定、土地の指定、土地使用権の承認、建築許可の発給、公害関係法規に基づく許可は、州投資調整局(BKPMD)でも行われています。
III.自由貿易地域など保税が認められた地域に立地の企業は、それぞれの管理庁または管理会社を通じて、土地の利用に関する手続きを行います。
IV.96年6月17日付政令第41号により、インドネシアに居住する外国人に居住用住宅の所有が認められることとなりました。ただし、利用権が付された土地に限られ、所有期間は最長25年で、引き続きインドネシアに居住する限り、さらに25年の延長が可能ですが、インドネシアでの居住を中止する場合、1年以内に権利譲渡しなければなりません。

資本金に関する規制
2007年8月に制定された新会社法では、[1]最低授権資本金額は5,000万ルピア、[2]最低引受資本金額は1,250万ルピア(授権資本金額の25%)、[3]最低払込資本金額は1,250万ルピアと定められました。現物による出資も可能です。
会社法上の最低資本金額は上記の通りですが、投資案件によって投資調整庁の認める金額は異なる為、投資申請前に投資調整庁に相談することが望まれます。

その他規制
排ガス基準
2010年3月25日付け環境担当国務大臣規則第14号で、「ユーロII」レベルを導入した2003年9月23日付環境国務大臣決定第141号で定められていた新型自動車に対する排ガス基準が改められました。

奨励業種
新投資法
インドネシア政府は、2007年4月26日付け法律第25号にて新投資法を制定しました。このうち第18条(3)項にて、次のような条件をひとつでも満たす事業を奨励する目的で各種便宜を供与すると定めました。
・ 多くの労働者を吸収する
・ 高い優先分野に含まれる
・ インフラ開発を含む
・ 技術移転を実施する
・ 先駆的な事業を実施する
・ 辺境地、後進地、境界地域又はその他必要とみなされる地域への投資
・ 自然環境保護の維持を行う
・ 研究開発、革新活動を行う
・ 零細・中小企業又は協同組合とパートナーシップを締結する
・ 国産の資本財、機械又は設備を利用した産業

各種優遇措置
地域別(インドネシア東部地域(KTI)、経済統合開発地域(KAPET)に所在する企業に対する)優遇措置、保税区内の優遇措置があります。またサバン島(アチェ特別州)を皮切りとして、今後国内各地にFTZ(自由貿易地域)が設置される動きもあります。

I. 経済統合開発地域(KAPET、注)に所在する企業に対する優遇措置
(1)製造活動に直結する資本財、原材料、その他機器の輸入に対し所得税法第22条に定めた課税を免除
(2)所得税における減価償却および割賦弁済期間の短縮を選択する権利
(3)課税年度翌年から、継続的に最高10年間の欠損補償
(4)所得税法第26条に定めた配当金に対する所得税の50%を免除
(5)以下を製造経費として計上可能
a.従業員への現物支給で従業員の収入として計上されないもの
b.事業活動と直結し、かつ公共の便宜に資する地域施設の建設、開発費
(6)以下の場合、付加価値税、奢侈品税を免税
a.製造活動に関係した資本財、その他機器の国内購入・輸入
b.加工を目的とする被課税品の輸入
c.加工を目的とする被課税品に関する以下の当事者間の引き渡し
[1]KAPET域外の業者からKAPET内の業者へ
[2]同一のKAPET内の業者間、またはほかのKAPET内業者からKAPET内業者へ
[3]KAPET内業者から保税区内の業者へ
[4]KAPET内業者からほかの関税区域の業者に引き渡され、かつその加工品が再びKAPET内業者へ引き戻される場合
[5]KAPET外の業者からKAPET内業者へ、またはKAPET内業者間で非課税サービスが譲渡される場合。ただし同被課税サービスがKAPET内で行われる業務と直接関係する場合のみ。
関税区域外もしくは関税区域内の被課税無形資材をKAPET内業者が利用する場合。ただし、同 被課税無形資材がKAPET内で行われる業務と直接関係する場合のみ。

通貨

通貨単位:「ルピア(Rupiah)」 通常、インドネシア通貨のルピアは「Rp.」と表示されています。
変動相場制を取っており、おおよそ1円=110ルピア 0.96円=100ルピア(2011年5月時点)です。

金融制度-商業銀行

■民間商業銀行
1980年代に実施された大規模な金融自由化の結果、銀行数・店舗数とも飛躍的に増加しました。しかし、小規模非効率の銀行が多く、当局も監督能力面で急激な自由化に追いつくのに困難な事情があり、1997年のアジア通貨危機の際、銀行が多くの不良債権を抱える一因となりました。そこで、1998年以降、インドネシア政府はIMFの支援も受けて以下のように金融制度改革を進めました。
・1998年: 「金融制度再建プログラム」を発表、金融機関の再編を推進するインドネシア銀行再建庁(IBRA)を設立。
・1999~2000年: 民間銀行38行の閉鎖、公的資金注入を完了。
・2001年: 銀行による財務情報開示強化の方針を打ち出す。
・2002年: 政府保有のBank Central AsiaおよびBank Negaraの両行株式の売却を完了。
・2004年: IBRAが設立から約6年を経て解散。接収資産売却は、新設の専門機関へ移管。
民間商業銀行は2007年時点で71行(うち外為銀行35行)がありますが、一部の主要銀行(Bank Central Asia、Bank Danamon Indonesia、Bank International Indonesia、Permata Bank、Bank Niaga、Lippo Bankなど)を除き、全体的に小規模となっています。
■中央銀行
1968年、インドネシア中央銀行法に基づき、バンク・インドネシアが発足し、インドネシアルピアの価格安定を図ることを目的とし、以下業務を実施しています。
a) 発券業務
b) 銀行・政府・民間への信用供与
c) 金利操作
d) 財政資金出納
e) 外国為替・外貨準備の管理運営
f) 政府管轄外の金融機関の管理・監督
なお、国債の引受けおよび政府への信用供与は実施できません。
バンク・インドネシアはかつては大統領直属の機関でしたが、1999年の新中央銀行法の発効に伴い、政府から独立した国家機関となりました。その後2004年の中央銀行改正法により、大統領および国会への定期報告が義務付けられるとともに、監督機関として国会選任・大統領任命による「監督委員会」が設置されています。
■その他商業銀行-国営銀行
1968年、インドネシア中央銀行法に基づき、バンク・インドネシアが発足し、インドネシアルピアの価格安定を図ることを目的とし、以下業務を実施しています。
a) 発券業務
b) 銀行・政府・民間への信用供与
c) 金利操作
d) 財政資金出納
e) 外国為替・外貨準備の管理運営
f) 政府管轄外の金融機関の管理・監督
なお、国債の引受けおよび政府への信用供与は実施できません。
バンク・インドネシアはかつては大統領直属の機関でしたが、1999年の新中央銀行法の発効に伴い、政府から独立した国家機関となりました。その後2004年の中央銀行改正法により、大統領および国会への定期報告が義務付けられるとともに、監督機関として国会選任・大統領任命による「監督委員会」が設置されています。
■その他商業銀行-地方開発銀行
英語名はBank Pembangunan Daerah(BPD)。地域経済振興のための中小企業向け融資を主たる業務とし、ほぼ全ての州に1行が設置されています(2007年時点で26行、約1千店舗強)。かつては長期金融専門機関との位置付けでしたが、1992年の新銀行法によって商業銀行へ移行し、一般個人向け預金も取り扱っています。

金融制度-貯蓄銀行

金融制度-与信

金融制度-外国銀行

1980年代の金融自由化により、地場銀行との合弁銀行設立などが認可されたことに伴い急増しました。米国シティバンクおよび香港上海銀行(HSBC)が積極的にリテール業務を推進しています(2007年時点で28行(うち外国銀行11行、合弁銀行17行))。

証券市場と商品市場

インドネシア証券取引所(IDX)
ジャカルタ先物取引所(JFX)

インドネシアの株式は、インドネシア証券取引所で取引されています。上場基準(第一部)は以下のとおりです。
・インドネシア法に基づく株式会社(P.T.)であること
・資本市場管理庁(BAPEPAM)に登録していること
・決算書が公認会計士の「無限定適正」評価を受けていること
・総資産3千億ルピア、自己資本2百億ルピア以上であること
・設立、営業開始後3年が経過していること
・直近2期連続で黒字(経常ベース・純利益ベース)であること
・上場株式数が百万株または払込資本金の35%以上であること
・株主数が千名以上であること
・主たる事業の売上が全体の60%以上であること
なお、インドネシアの株式市場は国際化が進んでいるといわれますが、個別企業の情報開示や不正取引の監視体制に不備な点が残っているため、投資にあたっては注意が必要です。