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第3回「海外進出企業のタックスプランニングとは?」(日本の税制)

海外進出企業の国際税務入門
第3回「海外進出企業のタックスプランニングとは?」(日本の税制)

海外進出を検討している企業から、「フィージビリティ・スタディの段階から、タックスプランニングの検討が必要だと聞きましたが、どんなことが必要でしょう」という質問をよくお受けします。今回は海外進出企業のタックスプランニングについて、ご説明しましょう。

 

タックスプランニングとは

 

タックスプランニングとは、無駄な税金を支払わないよう、税法の規定に従った税金の削減計画を立案、実施、モニタリングすることを言います。海外進出企業は、これを日本の親会社だけでなく海外の子会社等を含めたグループ全体として、“グローバル・タックスプランニング”を行います。

 

タックスプランニングはなぜ必要か?

 

企業は言うまでもなく利潤の最大化、コストの最小化を行動原理としています。税金は、製造コストと同様、金銭の流出を伴うという観点で同じコストです。海外進出のフィージビリティ・スタディの際に、どのような選択肢を選べば税金コストが合法的に最小化し、企業の価値が最大化するかを評価して、マネジメントに意思決定材料を提示するために、タックスプランニングが必要となります。

 

近年、OECDが行き過ぎたタックスプランニングに歯止めをかけるべく、BEPS行動計画を策定して、加盟各国に法改正を求める勧告を行っています。日本企業の場合は、行き過ぎたタックスプランニングどころが、課税負担関係は度外視して海外進出に係る意思決定を行う傾向にあります。事業上の必要が優先するのは言うまでもありませんが、欧米多国籍企業に比べて高い税負担率を下げ、国際的競争力を高めることも忘れてはなりません。

 

タックスプランニングにおける論点は?

 

グローバルタックスプランニングの論点は沢山ありますが、代表的なものとしては以下があげられます。

 

① 海外の進出拠点を支店もしくは子会社のどちらにするか

 日本は、「全世界所得課税」の考え方を採用しており、「内国法人」が世界中で稼いだ所得が法人税の課税対象となります。このため、「海外支店」の所得は日本での課税対象となりますが、「海外子会社」は外国法人であるため、原則として日本での課税対象とはなりません。

 

② ビジネスの機能をどこの国に持たせるのか?

 例えばメーカーの場合、日本で製造した製品を海外に輸出するのか、海外子会社にライセンスを供与して、海外で製品を製造するのかによって、課税関係が異なります。

 

③ タックスヘイブン対策税制への対応

 国内法人が軽課税国に活動実態の乏しい子会社等を設立した場合、当該子会社等の所得が持分に応じて日本で課税されます。

 

④ 移転価格税制への対応

 第三者との取引価格と異なる価格で海外子会社等と取引をする場合、その取引が「独立企業間価格」で行われたものとして移転価格税制が適用されます。移転価格税制については、日本だけでなく、海外子会社等の所在国の同税制がたびたび問題となりますので、注意が必要です。

 

 タックスプランニングを行うにあたっての注意

 

タックスプランニングを行うにあたっては、前提として、国際税務の知識があることが必要です。その上で、クロスボーダー取引や事業形態などをひとつひとつ調べ、税務上非効率な取引となっていないかどうかを検討していきます。その際、企業グループ全体の税金負担を考慮すること、現在だけでなく、将来の税金負担を考えること、法人税だけでなくすべての税金を考慮すること、税負担だけでなく、負担軽減プランを実行するための費用も考慮することなどが重要です。

 

以上

 

【初掲載】
ウェブサイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「国際税務」シリーズ」 第3回 「海外進出企業のタックスプランニングとは?」 2017年9月20日  (本ブログは、日本の朝日税理士法人から提供を受けています。)

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