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インドネシア速報「移転価格文書化についての規則」変更の概要
財務大臣令(No.213/PMK03/2016 ”PMK-213” 2016年12月30日付)

日本ではOECDの税源侵食と利益移転(BEPS)勧告(行動13外国籍企業情報の文書化)を踏まえて、平成28年度税制改正により移転価格税制にかかる文書化制度が改正されています。これに歩調を合わせるかのように、インドネシアでもこの度の改正によって2016年12月31日終了年度から以下の対応が必要となりました。

ただし、この規則では2011年に発行されている租税総局No.32/PJ/2011が明確にキャンセルされていません。よって、金額規定である「一関連当事者との取引高が100億ルピアを超える場合に移転価格文書化が必要」という規定が有効かなどについては明確ではありません。

バリ島

インドネシア バリ島

■OECDの移転価格モデルで要求されている以下の対応が必要となります。

・ マスターファイル(グループのグローバル活動に関する情報)

・ ローカルファイル(関連当事者間取引における取引価格が、独立企業間価格であることを説明するための資料)

・ 国別報告書(国別の活動内容の報告書”cbcレポート”)

 

■マスターファイルおよびローカルファイルの作成は以下の場合に必要となります。

・ 関連当事者間取引がある企業で、前年の年間の売上高が500億ルピア(約4億円)を超える会社

・ 関連当事者間で、商品、製品(有形物)の仕入や売上高が年間200億ルピア(約1億8000万円)を超える会社

・ 関連当事者間で、各種サービス、金利、その他の取引が50億ルピア(約4000万円)を超える会社

・ インドネシアよりも税率が低い国に関連当事会社を有していて、その会社と取引がある会社

 

■マスターファイルには以下の事項が記載されることが必要です(PMK-213の附則C)

・ 組織図や関連当事会社間の資本関係

・ 事業活動の形態

・ 無形財産(ノウハウ等)などの無形資産の保有状況

・ 財務活動

・ 親会社からの連結財務諸表、関連当事者間の税務情報

 

 ■ローカルファイルには以下の事項が記載されることが必要です(PMK-213の附則D)

・ 事業活動の説明

・ 関連当事者間取引およびその他独立企業間取引の情報

・ 独立企業間価格(アームスレングス)

・ 財務情報

・ 価格や利益基準に影響を与える非財務活動や事実等

 

■マスターファイルとローカルファイルの準備時期にご留意ください

決算日後4ヶ月以内。

税務当局へのファイル自体の提出は不要ですが(OECDモデルに準じると税務申告書に添付して提出することが義務)、PMK-213の附則Bに用意されているマスターファイルとローカルファイルの概要説明を税務申告書に添付することが必要となります。

 

■マスターファイルとローカルファイルの当局への提出が必要になる場合は以下のとおりです

・ コンプライアンスモニター(当局からのお尋ねなど)、税務調査、税務裁判時

・ 異議申し立て手続き、納税にかかる金利やペナルティの減額ないしは免除申請時

 

■国別報告書の作成が必要な会社は以下のとおりです

【親会社として】

・ 国別報告書の作成が求められていない場合

・ インドネシアと情報交換協定が結ばれていない国に親会社が所在する場合

・ 情報交換協定は結ばれているが、親会社の国別報告書が得られない場合

 

【また子会社として】

・ 多国籍のグループ会社を有していて、他の会社と直接または間接的な支配関係を有している場合

・ 昨年の連結売上が11兆ルピア(約1000億円)を超過するインドネシアの会社

・ インドネシア会計基準に準拠した連結財務諸表の作成をするインドネシアの会社

 

■国別報告書に必要な項目(PMK-213の附則E,F,Gに沿って作成)は以下のとおりです

・国

・法人の名称および納税番号

・事業活動の形態

・売上総額(各会社毎、関連当事者取引毎)

・税引き前利益

・支払い済み税金

・法人税要支払い額

・資本金

・繰越利益

・終身雇用従業員数

・現預金および金融資産以外の有形資産

 

■国別報告書の準備期限は以下のとおりです。

課税年度終了後12ヶ月(2016年の国別報告書は2017年度の法人税申告書に添付)

 

■それぞれのファイルおよび報告書の作成言語は以下のとおりです。

原則インドネシア語。ただし対象会社の記帳について英語での作成が認められている場合は、インドネシア語訳を添付のうえ、英語でも可。

 

以 上

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 朝日ネットワークスインドネシア(株)、朝日ネットワークス(フィリピン)(株)、朝日ネットワークス(タイランド)(株)は、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化に係る各種サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

移転価格リスクと向き合う⑮中堅企業の移転価格文書化対策その3~国税庁が
移転価格文書の例示や様式・記載要領、事務運営指針等を公表(H.28税制改正)(日本の税制)

国税庁は、2016年(平成28年)6月30日に、移転価格文書の例示や様式・記載要領をHP上で公表しました。また、同年7月5日には、移転価格税制に係る事務運営指針を公表しています。

移転価格文書の例示や様式・記載要領

国税庁はHPの「多国籍企業情報の報告」のページで、下記のような、移転価格文書の例示や様式・記載要領を公表しました。

  • 1. 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(平成28年6月)
  • 2. 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成にあたっての例示集(平成28年6月)
  • 3. 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
  • 4. 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項(CbCレポート)
  • 5. 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項表1から表3
  • 6. 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項(マスターファイル)

 

1. 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(平成28年6月)(国税庁パンフレット)

これは、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」(注)を踏まえ、平成28年度税制改正により租税特別措置法の一部が改正され整備された、移転価格税制に係る文書化制度についてまとめたものです。

(注)行動13は、BEPS最終報告書公表以前は、「移転価格関連の文書化の再検討」という名称でしたが、最終報告書公表後はこのように変わっています。

2. 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成にあたっての例示集(平成28年6月)

2017年4月1日以後に開始する事業年度から、確定申告書の提出期限までに、ローカルファイルを作成又は取得し、保存することが義務付けられました。②は、ローカルファイルに該当する書類の具体例です。

 当該例示集は移転価格税制に係る通達や事務運営指針の一部ではなく、納税者が自らローカルファイルを作成する際の「参考資料」という位置づけです。具体的には、規則第22条の10 第1項の、「国外関連取引の内容を記載した書類」(1号イ~リ)、及び、「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」(同項イ~ホ)のそれぞれにつき、【説明】、【必要な情報の例】、【準備する書類】が記載されています。

3.~6. その他の報告事項等の様式・記載要領

これらは、各々の届出事項、または、報告事項の様式・記載要領です。CbCレポートやマスターファイルに関しては、2016年3月の改正法案が可決した段階では、その記載項目は「OECD移転価格ガイドライン第5章改定案の記載項目と同様」とされていました。今回、具体的な記載項目の定義について詳細な説明が行われ、内容が明確となりました。

上記、「多国籍企業情報の報告」ページのリンクは以下のとおりです。

「多国籍企業情報の報告」

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm

(国税庁HP ホーム/調達・その他の情報/多国籍企業情報の報告/)

 

移転価格税制に係る事務運営指針

国税庁が、このたび公表した移転価格税制に係る事務運営指針は以下の通りです。

  • 1. 「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)(平成28年6月28日付査調9-113ほか3課共同)
  • 2. 「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)(平成28年6月28日付査調9-114ほか3課共同)

 

1. 「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)

当該一部改正では、以下の4つの指針が新設されています。

  • 1. 国別報告事項の適切な使用
  • 2. 国別報告事項及び事業概況報告事項の訂正等
  • 3. 国別報告事項に相当する情報に誤り等がある場合
  • 4. ローカルファイル

リンクは以下のとおり。

「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)(平成28年6月28日付査調9-113ほか3課共同)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/160630/01.htm

 2. 「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)

当該、一部改正では、納税者が移転価格の算定方法等の事前確認を行った場合に、その内容に適合した申告を行っていることの説明等を記載した、「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する報告書」の提出を求めるという指針を新設しています。

リンクは以下のとおり。

「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)(平成28年6月28日付査調9-114ほか3課共同)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/130628-2/01.htm

*     *     *

今回の国税庁の移転価格文書の例示や様式・記載要領、及び、移転価格税制に係る事務運営指針の公表で、文書化を実際行う上で、多くの疑問が解決したと言えるでしょう。国外関連者との間で取引を行う企業は、これを契機に、移転価格文書化作業を推し進めて行くことをお勧めします。

 

以上


 ◆本稿の日本の税制に関する情報は、朝日税理士法人より提供を受けております

 ◆朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化に係る各種サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

移転価格リスクと向きあう⑭
インドネシア・シンガポール・タイのBEPS最終報告書への対応状況 (その2)(移転価格文書化)

前回に引続き、インドネシア、シンガポール、タイの3か国がBEPS*を踏まえてどのような税制改正を実施しているのか、または未対応なのか見て行きます。今回はBEPS行動計画13 (多国籍企業の企業情報の文書化)についてです。

 

*BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting の略(日本語訳は「税務浸食と利益移転」)で、多国籍企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れていることを指します。

 

海外でビジネスを行う日本企業は、日本の移転価格文書化規定を遵守するだけでなく、進出先国の文書化規定に従う必要があります。よって、OECDが2015年10月に公表したBEPS最終報告書を踏まえて、移転価格文書化に関する進出先国の税制改正の実施状況を把握することは非常に重要です。

 

経産省報告書では、ASEAN諸国のうち、インドネシア、シンガポール、タイの3か国を対象に、この問題について調査しています。当該ASEAN3か国の対応状況は下記のリンク先の表のとおりです(経産省報告書巻末の「諸外国におけるBEPS最終報告書への対応状況・動向調査」の表より抜粋)。

 

【図表】 諸外国におけるBEPS最終報告書への対応状況・動向調査 ← こちらをクリック

 

上記の表からもわかるように、日本においては、本年度(平成28年度)の税制改正で、BEPS最終報告書に沿った移転価格文書化制度が導入されました。それに対しインドネシア、シンガポール、タイは、ほぼ未対応となっています。

 

【インドネシア】

インドネシアにおいては、現行では、関連者との取引金額合計が取引先毎に年間100億インドネシアルピア以上である会社に対して、移転価格文書の作成を義務付けています。

 

移転価格文書は、法人税申告時までに作成・保存すること(同時文書化)が義務付けられています。また、インドネシア国税当局から要請があれば、通常7日(最大30日まで延長可)以内に提出する必要があります。

 

インドネシアでは、BEPS最終報告書で提示されている国別報告書、マスターファイル及びローカルファイルの作成を義務付ける内容の規則が、2016年内に制定される予定です。ただし、2016年1月27日に締結された「国別報告書の自動的情報交換に関する多国間合意」には、参加していません。

 

【シンガポール】

2015年1月に公表したガイドラインで移転価格文書化が義務化され、取引の性質及び金額が一定の要件を満たす関連者間取引を行った納税者は確定申告書の申告期限までに移転価格文書の作成(同時文書化)が義務付けられています。また、税務当局の要求があれば30日以内に当該文書を提出しなければなりません。

 

シンガポールは、移転価格文書化に関するBEPS最終報告書には対応しておらず、2016年1月27日に締結された「国別報告書の自動的情報交換に関する多国間合意」にも参加していません。

 

【タイ】

タイでは、現行において同時文書化の規定はありませんが、移転価格ガイドラインによって、税務調査のために要求される10の書類が提示されています。

 

2015年5月7日に移転価格に関する歳入法の改正法案の方針が内閣で承認され、今後国民立法会議の承認を得て、法律として成立することが予想されます。この法案では、納税者は、事業年度終了日から150日以内に移転価格に関する書類を提出するか、またはタイ国税当局に提出する税務申告とともにステートメントを開示することが要求されています。

 

タイは、移転価格文書化に関するBEPS最終報告書には対応しておらず、2016年1月27日に締結された「国別報告書の自動的情報交換に関する多国間合意」にも参加していません。

 

*  *  *

 

上記ASEAN3か国については、移転価格文書化に関するBEPS最終報告書に関し、ASEAN唯一のG20加盟国であるインドネシアが、非参加国であるシンガポール、タイよりも対応が進んでいるものの、未対応の部分がほとんどです。

 

今後は、日本において導入された移転価格文書化規則を遵守するとともに、進出先国の税制改正の動向を注視して速やかに対応し、税務コンプライアンスに努める必要があるでしょう。

 

 以上

 

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移転価格リスクと向き合う⑬
インドネシア・シンガポール・タイのBEPS最終報告書への対応状況(その1)

海外子会社を通じてビジネスを展開する企業は、常に現地の税制の動きに注意を払う必要があります。最近では、2015年10月にOECD(経済開発協力機構)が、BEPS*に係る最終報告書を公表し、それを踏まえて世界各国に制度改正の動きがありますので、要注目です。

 

*BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting の略(日本語訳は「税務浸食と利益移転」)で、多国籍企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れていることを指します。

 

当該BEPSに係る最終報告書については、経済産業省が、2016年(平成28年)4月13日に「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査報告書(平成27年度)」を公表しています。本ブログでは、これを参考に、ASEAN諸国がBEPSを踏まえてどのような税制改正を実施しているのか、または未対応なのか見て行きましょう。

 

経済産業省の同調査報告書は、ASEAN諸国については、インドネシア、シンガポール、タイの3か国を対象にしています。

 

今回は、当該3か国のBEPSプロジェクト全体に対する政府の見解・方針と、BEPSの各行動計画に係る、BEPS最終報告書への対応状況を概観しましょう。なお、行動計画13(「移転価格文書化及び国別報告書」)(現在は、「多国籍企業の企業情報の文書化」と呼ばれる)については次回、掲載します。

 BEPSプロジェクト全体に対する政府の見解または方針(要約)

【インドネシア政府の見解】

「インドネシアはASEAN唯一のG20加盟国であり、BEPSの議論に関与してきた。また、インドネシア政府は2010年9月6日に、OECDの独立企業原則を踏まえ、移転価格税制に関するガイドラインとして、国税総局(GDT)規則PER-43/PJ/2010号をリリースするなど、移転価格税制を中心に一貫してBEPSに取り組んできた。インドネシアは、BEPSに関するアジア太平洋技術会議を主催するなど、BEPSプロジェクトの実行を前向きに検討している。」

 【シンガポール政府の方針】

「シンガポールは、OECDにもG20にも加盟していないが、シンガポールの財務相は、2014年4月15日、行動計画についての支持を表明し、行動計画の中でも移転価格税制が最も重要であると考えていることを表明した。」

 【タイ政府の見解】

「タイはG20及びOECDのメンバーではないため、OECD租税委員会に参加しておらず、タイ歳入庁のウェブサイト等を見てもBEPS行動計画への対応についての情報は得られない。タイ歳入庁によれば、タイはまだBEPS行動計画の調査を行っている段階とのこと。ただし、タイは、OECDの動向を注視しており、タイに受け入れ可能な部分については、行動計画に協力していく姿勢である。」

BEPSの各行動計画に係るBEPS最終報告書への対応状況

経済産業省の同調査告書では、各国、約12ページにわたり、BEPSの各行動計画に関連する現在のルールとBEPS最終報告書を受けた改正が記されています。全体像を把握するためには、同報告書の別紙4「諸外国におけるBEPS最終報告書への対応状況・動向調査」のまとめの表(次表)が有用です。

 

次表からわかるように、OECDにもG20 にも加盟していないシンガポールとタイでは、BEPS最終報告書を受けた改正・対応が行われていません。それに対し、ASEAN唯一のG20加盟国であるインドネシアは、改正・対応を検討中であることがわかります。ただし、各国とも行動計画15の多数国間協定(通常の二国間租税条約を効率的に改正するために、多数国間で同時に結ぶ協定)には参加の意向を表明しています。

 

【図表】 BEPS最終報告書への対応状況・動向調査(行動計画13については次回掲載) (2016年3月30日時点)

国際税務ブログ87MJ46【BEPS最終報告書への対応(その1)】

 以上のように、国ごとにBEPS最終報告書への対応は異なりますので、進出先国の対応状況を把握し、税務リスクを最小限に収めるべく、適切かつ効果的に対処していくことが求められます。

 

以上

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