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【タイ速報】タイ駐在員事務所設置 事業許可ライセンスは不要に
      (設置手続きの大幅簡素化)

概要

2017年6月9日付けで、商務省により「外国人事業許可の取得を必要としないサービス業に関する省令」が公布・施行されました。

本省令により、外国人事業法(Foreign Business Act ; FBA)に規定されてる規制業種リストから以下の6業種が除外されることとなりました。

1. 金融機関業務、金融機関業務に関連する業務、金融機関によるその他の業務及び金融機関グループに属する会社による業務
2. 資産管理業務
3. 外国法人の駐在員事務所によるサービス業務
4. 外国法人の出張所によるサービス業務
5. 政府機関によるサービス業務
6. 国営企業によるサービス業務

これにより、元々「外国人が従事してはならない事業(規制事業)」のリスト3に分類され、規制対象であった「外国法人の駐在員事務所によるサービス業務」が規制業種リストから除外され、事業許可ライセンスを取得せずとも駐在員事務所業務を行うことが可能となりました。

今後、タイに駐在員事務所を設置する外国法人は、商務省事業開発局 (DBD) より、法人番号(Juristic Person Registration Number)を取得し、それをTax IDとして歳入局に報告することで、タイで駐在員事務所業務を行うことが可能になります。なお、法人番号は申請後、数日内に取得することができ、手数料は不要となりました。

 

駐在事務所設置に必要な書類

法人番号の取得には、商務省事業開発局に「タイ国内でビジネスを行う外国法人の会計帳簿および帳簿記載必要書類の保管場所報告フォーム」と以下の添付書類を提出する必要があります。尚、駐在員事務所設置のための申請書はございません。

1) 日本会社の会社登記事項の証明書(日本での公証資料)
2) 駐在事務所代表者の委任状 (Power of Attorney )
3) 駐在員事務所代表者のパスポートのコピー
4) 申請代理人への委任状
5) 駐在事務所の地図

その他の重要事項

1. タイで事業を行う外国法人は、営業開始日から会計書類の作成を行ない、決算日から5か月以内に商務省事業開発局に財務諸表を提出する必要があります。これは従来通りです。


2. 当省令により、外国人事業法に規定される最低資本THB 3,000,000は不要となりましたが、同法14条に定めるTHB 2,000,000以上の最低資本金の規定は依然として適用されます。


3. 既存の駐在員事務所は、事業許可ライセンスの返却か継続保有かの選択をすることができます。ただし返却場合は、閉鎖の手続きが必要になるため、現実的には選択しづらいものと考えます。

 

以上

 

【お問い合わせ窓口】

朝日ネットワークス(タイランド)(株)は、 朝日ネットワークスインドネシア(株)、朝日ネットワークス(フィリピン)(株)、及び、日本の朝日税理士法人と連携して、タイ駐在員事務所設置をはじめ、各種タイ進出支援サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせよりお気軽にお問い合わせ下さい。

【タイ速報】タイ歳入局 移転価格に係る法令ドラフト公表(2017年7月)

らタイ歳入局より、移転価格に係る法令のドラフトとして、内国歳入法本法への追加という形式での草案が、一般納税者の意見を求める形で公表されました。従来より、歳入局内の運営指針として、非法令化の状態であった移転価格税制に係る規定ですが、いよいよ法令化に向けて進むことになりました。

内容としては、関連会社間の取引情報を求めることを法令化したもので、当局権限で移転価格文書を納税者に提出させることができるようになります。

草案からは、同時文書化(法人税の申告期限までに移転価格文書を提出させるもの)まで要求してはいないと読み取れますが、財務省令で規定される関係会社間取引額を超えることとなった場合には、移転価格文書の準備が実質的に必要となったと考えても良いように思います。

施行等、今後のスケジュールは未定ですが、次の動向が有り次第、このブログで報告致します。

内国歳入法 第71条の2 第1項(草案)

税務当局は、関連会社間の取引が独立企業間価格でないと判断した場合、法人税算定上、収益および費用の額を更正する権利を有する。

移転価格に係る更正を行う際は、タイ国と他国政府との国際基準および国際条約を考慮した財務省令に定める基準、方法、条件に従い、条約当事者の二重課税の回避も配慮される。

内国歳入法 第71条の2 第2号(草案)

「関連会社」とは、株式を直接的または間接的に50%以上の株式を保有している親子あるいは兄弟関係にある会社を言う。加えて、財務省令で規定される株式保有関係、マネジメント関係、管理支配関係などにより独自に意思決定できない関係となる場合も含まれる。

内国歳入法 第71条の2 第3号(草案)

税務当局が、同条第1号に従って、関連会社の法人税算定に係る収益および費用の額を更正する権利を行使した場合においてのみ、還付請求に係る期限を規定する。この場合、還付請求は、税法で規定されている法人税の申告書提出期限から3年以内、または税務調査による収益と費用の額の更正に係る書面通知日から60日以内に限り還付申請が認められる。

内国歳入法 第71条の3 第1号(草案)

財務省令で規定される予定のである一定の取引金額を超える関連会社取引のある企業は、タイ歳入局長が定める報告様式に従い、各事業年度中における関連会社情報および関連会社内取引の金額を報告する。 当該報告書は、内国際入法第69条に規定される法人税の申告期限内に、法人税申告書とともに提出されなければならない。

内国歳入法 第71条の3 第2項(草案)

税務調査官は、歳入局長の承認を得て、一定取引金額を超える関連会社間取引(財務省令で規定予定)がある企業に対し、歳入局長告知に基づく関連会社内取引の移転価格分析に必要な追加の「書類」または「証拠」の提出を求めることができる。

通知を受けた企業は、通知日から60日以内に当該書類等を提出しなければならない。当該期限内に提出できない特別な状況を除き、歳入局長は、当該通知日から120日を超えない期間での延長の検討をおこなう。

内国歳入法 第35条の3(草案)

第71条の3に従い、「報告書」、「書類」または「証拠」を提出しなかった場合、および提出された「報告書」、「書類」または「証拠」が正当な理由なく不完全または不正確であった場合、20万バーツ以下の罰金を科す。

以上について、タイの歳入局は、2017年7月7日まで、公的機関および民間団体ならびに一般納税者に対し、移転価格税制に関連した当該内国際入法の草案に関する意見をWEBSITE経由で求めるものとする。

(オリジナルサイト)

http://www.rd.go.th/publish/27680.0.html

以上

【お問い合わせ】

朝日ネットワークス(タイランド)(株)は、朝日ネットワークスインドネシア(株)、朝日ネットワークス(フィリピン)(株)、及び、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化に係る各種サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

移転価格文書-ローカルファイルとは?

海外子会社や親会社を通じてグローバルにビジネスを展開している中堅企業の皆様は、「移転価格文書化」や「ローカルファイル」と言った言葉をお聞きになったことがあるのではないでしょうか?「うちは規模が大きくないので関係ない」、「あれは海外子会社等との取引規模が大きい(50億円以上)企業だけの問題じゃないか?」と何も対策を立てていない方が多いのですが、例えば海外子会社との取引金額がそれほど大きくない場合でも、ローカルファイルに相当する書類を作成して、それを当局に提出しなくてはならない場合があるのです。今回は、このローカルファイル、または、それに相当する書類の作成義務を見て行きましょう。

 

日本の移転価格文書化制度

日本では、平成28年度の税制改正において、原則として、①国別報告事項、②マスターファイル、③ローカルファイルの3つの移転価格文書の提出、または、作成・保存が義務化され、「移転価格文書化制度」が再整備されました。このうち、①国別報告事項と②マスターファイルは、平成28年4月1日以後に開始する会計年度において、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円未満の多国籍企業グループは提出が免除されています。ただし、マスターファイルはグループ事業の全体像の把握を可能にするためのものであり、例え連結売上高が1000億円未満であっても、経営管理上は、それを作成しておくことをお奨めします。

 

一方でローカルファイルは、平成29年4月1日以後に開始する会計年度における海外子会社等との「前期の取引金額(受払合計)」が50億円以上(ロイヤルティなど無形資産取引の場合は3億円以上)の場合、確定申告書の提出期限までに作成し(これを「同時文書化」と言います)、原則として、7年間保存する義務があります。この同時文書化義務がある場合には、税務調査において求めがあった場合、税務調査官が指定する45日以内の期日までにそれを提出する必要があります。

 

ローカルファイルとは?

ここでローカルファイルとは、その税法上の正式名称を、「独立企業間価格算定に必要と認めら書類」と言います。それは、14種類ほどの書類から構成されますが、大きく分けると、「海外子会社との取引の内容を記載した書類」と、「海外子会社との取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」の2つに分類できます。内容は税法に規定がありますが、今年(2016年)の6月に、国税庁よりローカルファイルの例示集が公表されています。そこでは、各書類の説明と必要な情報の例、準備する書類、などが掲載されていますので、参考になります。

 

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成にあたっての例示集(平成28年6月国税庁)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/takokuseki_00.pdf

 

ところで、「うちは取引金額が50億円未満だから・・・」という同時文書化義務がない場合でも、税務調査において、税務調査官がそれを必要と認めた場合、調査官が指定する60日以内の期日までにローカルファイルに相当する書類を当局に提出する必要があります。ローカルファイル、または、それに相当する書類が指定された日までに税務当局に提出されない場合には、税務調査官は推定課税、または、同業者調査をすることが可能になります。推定課税、同業者調査に基づく課税が行われた場合、納税者の反論は難しく、多額の所得更正を受けるリスクがあることは、前回のブログで述べたとおりです。たとえ、ローカルファイルの同時文書化義務がなくても、海外子会社等との取引が重要と考えられるような会社では、ローカルファイルを予め準備しておいて、税務調査の時に、それを指定期限内に提出できるようにしておくことが望まれます。

 

以上

 

【初掲載】

企業情報サイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「中小企業にも求められる移転価格税制対応」 第2回 (2016年12月2日)

(弊社関連会社 朝日税理士法人執筆)

 

【お問い合わせ】

朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等、各種税務サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか 第1回 はじめに

 第1回 どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか

  ~はじめに

 

私は数多くの会社と仕事を一緒にさせて頂いていますが、ある会社は株式上場を果たすなど成長を続けているものの、ある会社は明日の資金繰りに苦労しています。

 

儲かっている会社、残念ながら倒産しそうな会社、本当にいろいろな会社がありますが、「今から5年前にそれぞれの会社の5年後(まさに今です)を想像できていたか?」と問われれば、「すみません」と謝るしかありません。

 

占い師ではない私には、残念ながら会社の将来を正確に見通すことはできません。でも多くの会社と出会って、また長くお付き合いをさせて頂いていて、「利益を出し続ける会社」と「それができない会社」に違いがあることは感じています。

 

ここで一つ確認ですが、どんな会社でも「うまくいくとき」と「大変なとき」が存在します。例え今潰れそうな会社でも、3年前は多額の利益を出していた、という会社は珍しくありません。またその逆もあるでしょう。ここで私が問いたいのは、「どうしたら会社が利益を出し続けることができるのか?」ということです。

 

「外部環境が激変することもあるから、それは難しいだろう」という意見もあるかもしれません。確かに日本有数の会社でも、いつも利益が出せているわけではありません。因みに今から数年前、株式上場に関するコンサルティングが私のメイン業務でしたが、リーマンショックの前に約180社あった新規上場企業数が、十分の一に大幅減少しました。あの時は私にとって、まさに外部環境が激変したときであり、本当に「お先真っ暗」になった瞬間でした。ただその後、サービスメニューの少ないリスクに気づき、今では複数のサービスメニューを持つようになりました。

 

「利益を出し続ける」ことが難しいのであれば、その場合は「被害を最小限にすることができるのか」でも構いません。

 

「どうしたらしっかり根を張った、葉が生い茂る、倒れにくい会社にすることができるのか」、このブログではこんなことを考えてみたいと思っています。

 

以上

 

【初掲載】

企業情報サイト 「イノベーションズアイ」 コラム「どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか 第1回~はじめに」(2017年3月3日)

(弊社関連会社 朝日税理士法人執筆)

 

 【お問い合わせ】

朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等、各種サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

 

 

 

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