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海外駐在員~人事労務部門・経理部門の実務支援~

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海外駐在員トータルパッケージサービス
サービスの背景
  • 日本の中堅・中小企業の海外進出にともなう海外駐在員の増加。
  • 人事労務部門や経理部門といった関連部門が対応すべき実務の増加並びに複雑化。
  • 日本企業の収益にインパクトを与える海外駐在員に係るコストの著しい増加。
  • 海外駐在員に係るコスト(給与その他手当を含む)について、各国税務当局の法人課税及び個人所得課税の厳格化。
  • 租税条約や社会保障協定について適切な適用。
  • 税理士法人や金融機関に対する海外駐在員の実務に関する問合せの増加。


クライアントに対するワンストップサポートが課題

サービスの目的
海外勤務者に係る個人税務、法人税務、社会保険、労働保険その他関連業務について、クライアントの実情に合ったサービスの提供をする。

1.海外駐在員が1名から数名程度の中堅・中小企業に対するトータルサポート
  <基本パッケージ>
   ① 出向辞令書の作成支援
   ② 出向契約書の作成支援
   ③ 海外赴任規程の作成支援
   ④ 海外赴任期間中給与その他の手当の設定支援
   ⑤ 赴任時・赴任期間中・帰任時の給与計算支援
   ⑥ 海外赴任に係る税額補填額の計算支援   
2.多くの海外駐在員を有する大企業に対するアラカルトサポート 

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サービスメニュー
海外駐在員の税務・社会保険・給与その他福利厚生に関してワンストップサポートを実現する。
1.海外勤務者報酬の設定
  ① 海外赴任規程の作成支援
  ② 購買力指数データに基づく給与額の算定
  ③ 海外赴任手当・ハードシップ手当等の各種手当の提案
2. 海外駐在員の税務処理
  ① 居住者・非居住者の判定
  ② 赴任時・赴任中・帰任時の税務処理
  ③ 税金補填方法(タックスイコライゼーション又はタックスプロテクション)の決定
  ④ 租税条約の適用 
3.社会保険の取扱い
  ① 継続加入の可否(国民健康保険・国民年金への変更の必要性)
  ② 国内払い給与と国外払い給与にかかる標準報酬月額の算定方針
  ③ 「介護保険適用除外届出」の手続き
  ④ 社会保障協定の適用
4.労働保険の取扱い
  ① 労災保険の海外派遣者特別加入制度の加入手続き
  ② 海外赴任期間中に退職した場合の失業保険給付手続き
  ③ 安衛法に基づく健康診断
5.民間保険の提案

  ① 海外旅行保険への加入
  ② 法定外労災保険への加入

6.医療及びメンタルケア
  ① 海外赴任期間中の健康診断
  ② 海外赴任先での日本語対応の病院紹介
  ③ 治療先同行通訳
  ④ 赴任期間中の電話相談
7.海外赴任リロケーション
  ① 赴任期間中の留守宅管理
8.その他
  ① 海外赴任前教育
  ② 就業規則の見直し
  ③ 休暇設計(赴任休暇、着任休暇、帰任休暇、一時帰国休暇等)
  ④ 会社個人間の出向辞令書・会社間の出向契約書の策定

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