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【特集】新型コロナ関連（COVID-19）　THAILAND　会計・税務　国・地域情報　

2022.01.10

今年もタイ国内消費の喚起を目的とした3万バーツを上限とするショッピング控除が、昨年12月21日に内閣にて承認されました。
2022年度の個人所得税の減額が可能となりますので、ご活用くださいませ。

【お願い】

朝日ネットワークスタイランドの給与算定サービスにて控除を適用する場合は、2022年2月28 日（月）までに、まとめてTax Invoiceのデータをお送りいただければ幸いです。3月の給与算定にて反映致します。
2022年分の確定申告時（2023年3月期限）に還付申請を行うこともできますが、税務署から対象Tax Invoice等の提出を要求されることもありますので、月次給与にて適用することをお勧め致します。

ご不明な点やご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。