LIBRARYライブラリー

お問い合わせはCONTACTから

★この記事は朝日税理士法人（東京）　の原稿提供により掲載しております。

　日本に恒久的施設（PE）を持たない外国法人が日本子会社の株式を売却する際、「日本の税務とは無関係だと考えていませんか？」しかし、日本の法人税法や、日本と外国法人の所在地国との間で結ばれている「租税条約」によっては、日本で申告納税義務が発生する場合があります。

今回の記事では、日本の税金がかかるケースについて紹介します。
1.　通常の株式譲渡の場合（一般的なルール）
2.　事業譲渡類似株式の譲渡の場合
3.　租税条約による影響
4.　見過ごされがちな申告リスク

詳細、続きは　こちらをご覧ください。　

（注）本稿は、執筆者個人の見解に基づくものであり、所属組織の見解を示すものではありません

※朝日税理士法人HPへ移動します。