【JAPAN】日本進出における進出形態の選択－日本子会社 vs 日本支店：第5回

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★この記事は朝日税理士法人の原稿提供により掲載しております。

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【連載】第5回：源泉徴収の特殊実務とインフラ構築

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外国法人が日本市場へ実際に進出する際、直面する重要な意思決定の一つが「日本子会社（法人）」の設立か、それとも「日本支店（営業所）」の設置かという選択です。
一見すると、支店の方が設立手続きが簡便で、利益送金時の源泉所得税がかからないといったメリットがあるように見えます。しかし、日本の税務・実務を深く分析すると、 日本支店形態には極めて重い税務コストと管理負担コストが隠されています。
本シリーズでは、実務上の盲点を浮き彫りにしながら、なぜ最終的に「日本子会社」が推奨されるのかを全6回にわたって解説します。

第5回では、取引上のトラブルに直結する源泉所得税の実務と、進出初期のハードルについて触れます。

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1.源泉徴収免除証明書の取得

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日本支店が不動産賃料やロイヤルティなどの対価を受領する場合、日本の取引先は原則として源泉徴収を行う義務があります。

これを回避するには、支店が税務署から「源泉徴収免除証明書」の交付を受け、取引先に提示し続けなければなりません。

この手続きを怠ると、キャッシュフローが留保されるだけでなく、取引先に事務負担を強いることになり、信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。

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2. 法人口座開設の難易度

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現在、日本の金融機関はマネーロンダリング対策（AML）により、外国法人に対する審査を極めて厳格化しています。

• 日本支店 の場合、本国の登記簿や定款の日本語訳、認証書類の提出を求められ、審査が長期化したり、最終的に開設を拒絶されたりするケースが多発しています。
• 日本子会社 を設立し、日本居住の役員を選任する方が、口座開設は圧倒的にスムーズに進みます。

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最後第6回は、これまでの内容からそれぞれのメリットデメリットと結論についてまとめます。

第1回：全体サマリー ─ どちらを選ぶべきか？
第2回：資本金の判定と「地方税」の落とし穴
第3回：会計記帳の負担と二重管理の実務
第4回：本支店間取引とAOA原則の壁
第5回：源泉徴収の特殊実務とインフラ構築
第6回：結論 ─ なぜ日本子会社設立を推奨するのか

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免責事項：本稿は日本子会社および日本支店の選択に関する一般的な税務・実務概要を解説するものであり、すべての詳細や最新の改正を網羅しているものではありません。個別具体的な判断については専門家にご相談ください。
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