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　先週速報としてお伝えをしましたが、これについての根拠規定として2026年4月30日付でインドネシア税務総局（DJP）より税務総局長決定令（KEP-71/PJ/2026）が公表されましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　本決定では、2025年度から導入された新税務管理システム（CORETAX）への移行に伴う措置として、2025年度の法人税申告（SPT Tahunan Badan）および納税について、法定期限を経過した場合であっても、当該期限後1ヶ月以内であれば、行政制裁（申告遅延に対する罰金および納税遅延に対する遅延利息）を免除する方針が示されております。

　これにより、2025年12月決算の場合の法人税申告書の提出期限は、2026年5月31日となります。

　なお、12月決算以外の場合について同様の取り扱いとなるかについては、本決定に明記されていませんが、従来の税務条文の解釈に照らしますと同様の取り扱いになると想定できますが、引き続き本決定の適否については確認中です。

　以上は執筆時点 (2026年5月5⽇時点 ) の情報に基づいて作成していますが、実際の税務対応については個別にご相談ください。

以上