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★この記事は朝日税理士法人（東京）　の原稿提供により掲載しております。

　グループ会社間での資金の貸し借りは、経営効率を高めるために日常的に行われています。ところが、海外子会社への貸付において“ある条項”を見落とすと、税務調査で思わぬ指摘を受けることがあります。特に返済遅延時に遅延損害金を請求しない場合、寄附金とみなされるリスクが生じます。

今回は、契約書テンプレートに含まれる遅延損害金条項の見落としに焦点を当てます。
1.　税務当局が注目する「遅延損害金」条項とは？
2.　遅延損害金を請求しないと「寄附金」と見なされる理由
3.　追加課税リスクの具体例
4.　実務で見直すべき3つのポイント

詳細、続きは　こちらをご覧ください。　

（注）本稿は、執筆者個人の見解に基づくものであり、所属組織の見解を示すものではありません

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