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貿易為替制度

輸出入手続き

■通関申告・・・貨物がタイに到着/タイから出港する際は、輸入者/輸出者は付属書類を添付して税関に通関申告を行う義務があります。税関関税率をASEAN統一関税率に合わせるため輸入関税を8桁に修正した影響で、従来のEDIシステムに替わり、電子通関システム(又はペーパーレスE-Customs)が採用されています。

E-Customsのメリットは、(1)通関手続きの簡素化、それに伴うペーパーレス化の促進、輸出手続の効率化、(2)輸出者に供与される優遇税制とも連動して使用され、この分野でも業務の効率化が実現可能、という点にあります。E-Custom利用のためには、登録・特典部、手続標準・価格部、税関総括管理部もしくは関税支署への登録が必要です。なお、法人と個人では必要提出書類が異なります。

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為替管理制度

■管轄官庁/中央銀行・・・管轄官庁は財務省で、為替管理の最終的責任と監督権限をもちます。タイ中央銀行(以下BOT)は財務大臣から委任され、為替管理の運用実務を行います。

■為替相場管理・・・1997年7月に米ドルを中心とした通貨バスケット制に代わって、管理フロート制を導入し、実質的な変動相場制へ移行しました。

■貿易取引・・・(1)標準的決済方法としては、前払い送金、後払い決済、輸入信用状、取立手形があり、決済通貨の指定はありません。 (2)輸入信用状(L/C)については、会社は自由に開設できます。(3)輸出取引については、輸出による受取金額が1件50万バーツを超える場合、あるいはそれ相当以上の外貨建輸出を行う場合、税関に所定の届出が必要となります。また、輸出代金として1件5万米ドル相当額以上の外貨建輸出決済を行う場合、輸出者は外国為替銀行へ所定の様式で報告を要します(外国為替銀行はBOTへ報告を要します)。(4)輸入取引については、輸出と同様、1件50万バーツを超える場合、あるいはそれ相当以上の外貨建輸入を行う場合、税関への届出が必要となります。また、輸入代金として1件5万米ドル相当以上の外貨建輸入決済を行う場合、外国為替銀行へ所定の報告を要します(外国為替銀行はBOTへ報告を要します)。

■貿易外取引・・・(1)仕向送金(支払い)については、保険、運輸など役務の提供に関する取引については、バーツ建・外貨建ともに原則自由です。ただし、いずれの取引も外国為替銀行へ送金の目的を示す書類の提出を必要とします。また、5,000米ドル以上の外貨建支払いについては、外国為替銀行を経由して所定の様式によりBOTに届出が必要となります。(2)被仕向送金(受け取り)については、バーツでの外国からの受け取りに制限はありません。5,000米ドル以上の受取りがある場合には、外国為替銀行を経由して所定の様式によりBOTに届出が必要となります。

■資本取引・・・タイにおける外国投資は、直接投資、資産運用投資のいずれも自由です。非居住者は居住者に対する外貨での貸付に制限はありません。資本や貸付は、自由に国内に持ち込めますが、定められた期間内に公認銀行または外貨預金口座に入金しなければなりません。投資委員会が付与した奨励特典付きの外国投資には、様々な奨励策や特別な恩典が与えられます。

■投資資金の本国送金や海外からの外貨建の借入金返済・・・証明書類の提出を条件に、自由に送金できます。

■関連法・・・外国為替管理法(1942年)、財務省令(1952年)があります。運用については、財務省とBOTによる省令・告示・指示・通達により定められています。

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関税制度

■従前のタイの関税政策は、国内産業保護を主眼とし、関税は高率に設定されていました。近年は、貿易自由化促進政策がとられ、関税の大幅な引下げ、関税区分の簡素化、中小企業等、国内産業の競争力強化に配慮した原材料や生産財の関税率引下げなどが行われています。管轄官庁は、財務省の関税局です。関連法は、関税法(1926年)およびその関税率布告です。

■関税の種類は以下のとおりです。
(1) 一般税率
(2) ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)税率
(3) 自由貿易協定(FTA)の適用税率
(4) 一般特恵関税制度(GSP)税率
(5) 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)税率.

■タイの関税品目表は、WCO(世界関税機構) Harmonized Commodity Description and Coding (Harmonized System: HS)協定に基づいています。

■関税として、一部の品目には従量税が課せられますが、大部分の品目は従価税が課せられます。課税基準は、CIF価格となっています。対日輸入適用税率は一般税率ですが、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(JTEPA)」に基づく原産地規則を満たせば、同協定に従って関税が課せられないか、または引下げられます。

■特恵等特別措置は、以下のとおりです。
(1)ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)により、2010年1月にASEAN域内での関税撤廃(ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアについては2015年の予定)
(2)AICO(ASEAN産業協力)スキームにより、個別企業によるASEAN 域内相互輸出プロジェクトについて、タイでは適用税率を0~3%としている。
(3)自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)は、オーストラリア、ニュージーランド、日本について発効
(4)一般特恵関税制度(GSP)
(5)世界的貿易特恵関税制度(GSTP)
(6)ASEAN特恵統合システム(AISP)

■関税以外に、(1) 付加価値税(VAT)(2) 個別物品税が課せられます。

■その他の輸出振興策および特典・・・タイ関税局の優遇税制措置は、生産原価を減少させ、かつ輸出者の競争上の優位性を高めるために広く利用されています。これまで実行された重要な措置には、関税局にの直接の責任において税の払い戻し及び免税とされるもの(以下(1)~(3)と、タイ工業団地公社やタイ投資委員会の管轄で行われ、関税局は形式手続きに関わるだけのもの(以下(4)~(5))があります。

(1) 関税法第19条の2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し
(2)保税倉庫スキームに基づき保管された品物に対する関税の減免
(3) フリーゾーン(FZ)へ持ち込まれた物品に対する免税
(4) IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーン(注)へ持ち込まれた物品に対する免税
   (注):IEATは、2008年IEAT法改正により、EPG(輸出加工区)より名称が変更された。
(5) 投資委員会(BOI)スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税

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貿易管理制度

■管轄官庁
 商務省外国貿易局 
 ワシントン条約にかかわる管理当局

■輸入
品目規制・・・(1) 商務省輸入規制、[1] 輸入許可取得必要品目(19品目)、[2] WTO協定による市場開放のための産品(22品目)、[3] 輸入課徴金が課せられる品目(3品目)
(2) その他輸入規制(3) 輸入禁止品目、[1] 他人の商標権を侵害する製品、[2] 偽ブランド品

地域規制・・・①シエラレオネ共和国からの、またはその原産のダイヤモンド原石輸入②リベリア共和国から、またはその原産のダイヤモンド原石輸入③朝鮮民主主義人民共和国からの、またはその原産の兵器及び武器の輸入④イラン・イスラム共和国からの、またはその原産の兵器及び武器の輸入⑤コートジボワール共和国からのダイヤモンド原石輸入は、国連安全保障理事会決議により2011年4月11日から禁止。

関連法・・・(1)関税法 (2)輸出入管理法 (3)輸入が増加した品目に対してのセーフガード措置 (4)その他規制

管理その他・・・輸入許可取得品目(輸入品目規制の項参照)を除き、なし。

■輸出
品目規制・・・(1) 輸出規制品目、[1] 輸出許可取得必要品目(20品目)、[2] 一定の条件の下で輸出が認められる品目(10品目)(2) 輸出禁止品目(10品目)

地域規制・・・シエラレオネ、エチオピアおよびエリトリア、リベリア、ソマリア、コンゴに対するすべての種類の武器および関連機器の輸出を禁止(シエラレオネは一部例外あり)。

関連法・・・(1)関税法 (2)輸出入管理法

管理その他・・・輸出業者登録制度

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協定加盟状況(WTO・他)

■タイでは、伝統的に柔軟な全方位外交の方針をとっています。現在、以下の組織に加盟しています。
WTO(1995年1月)
APEC(1989年)
ASEAN(1967年)
各国とFTA締結(バーレーン、ペルー、中国、インド、米国、豪州、ニュージーランド)

■対日本の協定
航空協定(1953年7月14日)
文化協定(1955年9月6日)
貿易協定(1958年1月1日)
租税協定(1963年7月24日、改定1990年8月31)
技術協力協定(1981年11月5日)
日タイ経済連携協定(2007年11月1日)
※カッコは加盟した日

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