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税制

基本原則 -租税体系

タイの税金はほとんどが国税です。財務省内の歳入局が、個人並びに法人の所得税、付加価値税、特定事業税、印紙税を所轄しており、同省内の物品税局が物品税、関税局が輸出入関税を管轄しています。
一方地方税には、地方の土地局が管轄する土地家屋税、地方開発税および看板税がありますが、それらの歳入に占める比率は小さくなっています。

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基本原則-税法

個人所得税、法人所得税、付加価値税(VAT)、特定事業税及び印紙税は、内国歳入法に規定されています。
内国歳入法は国会で承認されて発布されるものですが、時々の社会的要請や政策の執行に適時に対応するため、内閣並びに財務省、歳入局が発表する次の各種規定等があります。
①勅令
②財務省令、財務省告示
③歳入局長官告示・歳入局規則
④租税委員会の公式見解
⑤歳入局通達
⑥ルーリング(歳入局への問い合わせ回答)

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基本原則-課税当局

財務省内の歳入局・・・個人並びに法人の所得税、付加価値税、特定事業税、印紙税を所轄           

財務省内の物品税局・・・物品税を管轄         

財務省内の関税局・・・輸出入関税を管轄

地方の土地局・・・地方税(土地家屋税、地方開発税および看板税)を管轄

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基本原則-税務資格者

日本のような税理士資格は検討はされていますが存在はしません。税務に精通した弁護士が税務代理行為を行うのが一般的です。

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基本原則-税務調査と不服申立

税務調査の種類は以下のとおりです。

■担当税務調査官による定期的ヒアリング
法人所得税申告書の提出後、担当の税務調査官によるレビューが行われ、電話による問合せもしくは文書による税務当局への呼出依頼があります。
ここでは、調査官が売上額や納税額が減少した理由や親会社との取引内容について問われます。

調査官の指摘に対して合理的な説明ができず、納得させることができない場合には、自主修正申告を要求されます。
納税者がその修正を受け入れた場合にはそれで終了しますが、反論を続ける場合には、税務当局は召喚状を発行し、本格的に税務調査を行う手続へと進展することになります。

■召喚状(サモン)による本格調査
召喚状が発行されると法人所得税に限らず、源泉税やVAT、印紙税といった内国歳入法が所轄するすべての税目が対象とされます。この調査の過程においても税額交渉は可能ですが、調査が完了した後、税務当局は更正通知(アセスメント)を発行し、納税者がそれを受け入れるか否かにかかわらず、加算税(ペナルティー)や延滞税(サーチャージ)を含めた納税が必要となります。
納得できない場合には異議申立(アピール)、税務裁判所、最高裁判所といった行政手続および司法手続が用意されています。

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基本原則-記録保管

税務上規定はなく、会社法上は7年ですが、租税債権の時効が10年であるため、10年保存が一般的です。

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法人税

タイで事業活動を行う法人は法人所得税を納めなければなりません。
タイ国内で事業活動を行わない法人は、サービス料、利息、配当、賃貸料、専門家指導料などのタイ国内源泉所得のみ課税対象となります。
なお、駐在員事務所は、タイ国で事業活動を行うものとみなされ源泉徴収および申告義務が課されます。しかし、営業活動は許可されないため、所得がゼロの申告書を提出することになります。
税率は30%です(20%への段階減税を予定)。なお、BOIの奨励を受ければ、3年から8年の免税その後5年の50%減免措置が付与されます。

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個人所得税

歳入法により、タイでは居住者がタイで得た所得には税金が課されます。
タイの居住者とは、暦年中のタイの滞在日数合計が180日以上滞在する者すべてを言います。なお、非居住者はタイに源泉のある所得に対して個人所得税を支払います。

個人所得税は累進課税方式を採用しており、税率(以下は2013年度以降のもの)は以下の通りです。

 ・0~150,000 バーツ 0%
 ・150,001~300,000 バーツ 5%
 ・300,001~500,000 バーツ 10%
 ・500,001~750,000 バーツ 15%
 ・750,001~1,000,000 バーツ 20%
 ・1,000,001~2,000,000 バーツ25%
 ・2,000,001~4,000,000 バーツ 30%
 ・4,000,00 バーツを超える場合 35%

個人所得税の課税年度は、暦年(1月1日より12月31日)で、毎年の確定申告を翌年の3月末日までに行うことになっています。
またタイにも日本と同様に給与所得に対する個人所得税に関して源泉徴収制度があります。すなわち、法人は従業員に給与を支払う場合、所定の税金を天引きする必要があります。

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地方税

■土地家屋税(LAND AND BUILDING TAX)
土地、建物の所有者に対して課税されます。
税率は、毎年の想定賃貸料相当額の12.5%ですが、工場の場合は3分の1に減額されます。所有者が自分で住むための土地、家畜用の土地、耕作用の土地は対象外です。
想定賃貸料は、実際の賃貸料もしくは建物が賃貸中の場合は所管の役人が見積もる想定賃貸料で、実質的には役人との交渉となります。

■地方開発税(LAND DEVELOPMENT TAX)
使用していない更地の土地所有者に対して課税されます。土地の面積に、土地査定額に応じた1ライ(1,600㎡)あたりの税額(地域で異なるが、目安は25~70バーツ程度)を乗じて算定します。

■看板税
建物外側の看板の面積に応じて課税されます。言語により税率が異なり、タイ語の場合は500cm2当たり3〜40バーツ(但し一つの看板当り最低200バーツ以上)です。納税義務者は看板の所有者です。

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付加価値税(VAT)または消費税

付加価値税(VAT)は日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税されます。税率は、内国歳入法上は10%ですが、時限立法により7%に軽減されています。
物品やサービスの提供を継続的に行う事業者で、年間1.8百万バーツの収入がある者はVATの納税義務があります。 納税義務者は、取引ごとのタックス・インボイスを用いて、販売した物品の額及びそれに相当するVATを表示します。
取引の際には、常に、その種類、販売商品や提供サービスの価格、支払うべきVATの額などを詳しく記したタックス・インボイスを発行しなければなりません。
タックス・インボイスは税金還付請求のための証拠書類として発行されます。

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源泉徴収制度

法人の源泉徴収による納税は日本の税制に比して広範囲に要求されており、原則として支払月の翌月7日までに納税します。
源泉徴収税は所得者による前払税金とされ、最終的な納税額から控除できます。法人が源泉徴収義務を負う主な取引と税率は以下のとおりです。
 ・タイ法人が日本に支払う配当金 --- 10%(BOI認可企業の免除期間中に支払う配当金は免税)。
 ・タイ法人が日本に支払う利子--- 15%。ただし、送金先が金融機関の場合は10%。
 ・タイ法人が日本に支払う技術使用料(ロイヤリティー)--- 15%。
 ・タイ法人がタイ法人またはタイ個人に支払う広告料--- 2%。
 ・タイ法人がタイ国内の弁護士等の職業的専門家に支払う費用--- 3%。

なお、配当、利子、使用料などは、日本とタイの租税条約上の税率の上限(制限税率)よりも、上記、タイ国内税法上の税率の方が低いため、これらの国内法上の税率が使われます。

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