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その他

宗教

9割以上が仏教徒

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ビジネス上の留意事項

ビジネス上は英語でも問題ないが、タイ人と円滑なコミュニケーションを図る上では最低限のタイ語はマスターしておくべき。
他国と対抗するのを避ける国民性からして、議論はあまり好まない。人前で講義や叱責はタブー。この場合、人前は避けて1対1で話すことが重要。
階級社会のため、甘やかしは禁物。けじめをつけないとなめられる。
企業間競争が激化しているため価格交渉や納期は重要で、仮に納期を守れなかった場合には簡単に他社に切り替えられる恐れあり。
女性のほうがおしなべてよく働く。
社員からのボトムアップは期待できないため、トップダウンで行うことが重要。

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知的財産権

特許権、意匠権、商標権等の工業所有権や著作権や知的財産権については、広範な国際協定等によって、同じように保護されるようになってきており、タイにおいても知的財産権制度自体は近年急速に整備が進められてきているが、依然として模倣品があとを断たないのが現状である。
日本人および日系企業は、タイにおいても、タイの国民および企業と同様に保護を受けることができるが、模造品横行防止の観点から予めタイ(あるいは輸出先国)で工業所有権等の出願、登録を済ませておくのが望ましい。
取得期間は数年かかるため早めに行うことが必要。

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個人情報保護

情報公開法第3章に個人情報について定められている。
その規定の対象としては国家情報局、国家安全保障会議事務局、及び省令で定められたその他の国家機関としている。

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環境問題

■特徴
伝統的に稲作を中心とする国であるため農業用水の汚染につながる水質汚濁には敏感であり、排水規制が重視されている。
■主な環境問題
 ・生活排水による水質悪化。
 ・地下水くみ上げによる地盤沈下。
 ・自動車廃棄ガスと産業活動による大気汚染の深刻化
 ・生活系廃棄物を含めた廃棄物の処理。とりわけ有害廃棄物の処理施設の不足に伴う保管場所の苦慮。
■環境保護体制
基本方針は国家環境委員会が実施し、天然資源・環境省が中心となり規制しているが、工業省も担当し、そのほか20近くの機関や地方自治体も関係していることから、対応に苦労する。
■法体系
国家環境保全推進法。企業活動に関係してくる法令は100近くにも上がり、頻繁に改正されている。
■環境基準
全国統一基準としては①河川、湖沼、貯水池等の水質基準、②工場の排水基準、③河口を含む海水の水質基準、④地下水の水質基準、⑤大気中の空気の汚染基準、⑥工場の排気基準、⑦騒音、振動の基準等の環境基準がある。
日系進出企業の多くが立地している工業団地には、タイ工業団地公社法に基づいて、全国統一基準の環境基準よりも緩い工業団地ごとの独自の環境基準が定められていることが多く、規制が緩和されている。

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現地の日本企業

バンコク日本人商工会議所(JCCB)に加盟している企業は2011年4月1日現在1,327社。業種別では製造業が最も多く676社で50.9%を占めている。

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