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投資制度

投資促進機関

■タイ投資委員会(BOI) ・・・外国人によるタイへの投資に関する事務
 BOIの主な業務・・・①産業投資奨励策の策定②奨励適格事業の審査・特典の付与③その他産業投資奨励に必要な事業の認定等
■投資委員会事務局(OBOI)・・・申請案件の審査をはじめとする業務
 OBOIの主な業務・・・投資案件を委員会、小委員会へ提出するための事前審査、認可事業の指導、監督、投資環境の調査、普及、内外の投資誘致活動、認可事業、これからタイへ進出する企業への支援活動等
■ワンスタートワンストップ投資センター(OSOS)・・・投資に関する多数の政府機関職員が一か所で対応するセンター
 OSOSの主な業務・・・法人登記に必要な手続き、投資奨励恩典の申請手続き、外国人事業ライセンスの取得手続き、環境影響評価の実施、公共設備の利用等の外国人投資家の利便性を図っています。また、ビザ及び就労許可の手続きのためのワンストップサービスセンターもバンコク所在のOSOSと同じ場所に移転し、一層外国人投資家の利便を図るようになりました。  

【日本企業をサポートしてくれる日本の機関】

・JETRO(日本貿易振興会)バンコク・・・①アジア各国の経済・貿易・投資に関する調査・分析、情報提供②進出予定企業の無料オフィスレンタル(最大3ヶ月)などの支援サービス③タイ進出検討セミナー、設立手続きセミナー、物流・通関事業セミナー、金融サービスセミナー、損害保険事業セミナー(http://www.jetro.go.jp/indexj.html)
・日本アセアンセンター・・・ASEAN から日本への輸出の促進、日本からASEAN への投資と観光の促進を目的(http://www.asean.or.jp/ja/ajc/)
・バンコク日本人商工会議所・・・日系企業の経営的な情報交換の場やタイ政府や各機関との連携などから大きな影響を持つ団体(http://www.jcc.or.th/)

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規制/奨励

■投資奨励法(1977年制定、1991年、2001年改正) ・・・タイの産業振興を目的とした法律。新規事業のための企業設立を奨励しており、その場合の特典を付与しています。特典事例:法人税の減免、機械・原材料輸入税免除等の税制上の特典、事業立ち上げの際の土地の所有、外国人労働許可等の便宜など。外資系国内系問わず平等に適用。対象企業は法人に限定。奨励を受けるにはBOIへ奨励申請を行い、審査後に許可をもらいます。なお、外資政策の転換により2000年8月からは製造業については、輸出比率に関係なく、外資100%が認められるようになりました。
■外国人事業法(1999年法律化) ・・・もともとは外国人の営む事業(会社)を規制するために制定されました。しかし1999年に外国の資本・技術の導入を促進するために改正され、条件付きながらも自由化され、また罰則が強化されました。ここでいう「外国人」とは、外国資本額が総資本50%以上の場合に外国企業とみなされ、この法律の規制対象となります。従って、タイ51%、日本49%の合併企業はタイ企業となり、この法律の規制対象から外れます。この法律では、3種類合計43業種を規制対象業種として列記し、外国企業による投資を規制しています。
■外国人就労法(1978年法律化、2008年改正) ・・・外国人の労働許可証取得の際の根拠法です。外国籍の者がタイで就業するためには、この法律の許可を得る必要があります。タイでは39業種について、外国人の就労を禁止しています。
■タイ工業団地公社法(1972年制定、1979年、1991年、1996年、2007年改正) ・・・タイ工業団地公社(IEAT)の設立とその目的、業務に関して規定しています。この法律に基づく特典として、IEATが管理、運営する工業団地に入居することにより付与される特典があります。主な特典:外国企業でも土地の所有が可能になる、外国人技術者、専門家、家族の入国査証や外国人労働許可証の取得が容易になる、自由事業区では、機械、原材料等の関税その他の租税の免除などです。
■工場法(1969年制定、1975年、1979年、1992年改正) ・・・この法律は、労働者の安全の確保と公害の防止を目的としており、概ね50馬力以上の動力源を使用する工業を規制しています。規制対象となる場合は、操業前に許可証(有効期間5年)を取得する必要があります。工場新設の場合には、建築業者により手続きは代行されますが、その後の工場内の変更、拡張にも許可申請が必要ですので注意を要します。所管は工業省工業局です。
■土地法(1954年制定、1999年、2008年改正) ・・・外国人もしくは外国企業は、原則として土地所有を禁止しています。1999年改正により外国人が少なくとも4,000万バーツ以上を外国から投資した場合、住居用として1ライ(1600平方メートル)以下の土地を所有できることとなりました。その場合の投資の種類については省令で定めることとなっており、国家に有益な事業、BOIが奨励するもの等が該当します。
■公開株式会社法(1978年制定、1992年、2001年、2008年改正) ・・・上場を前提とする公開株式会社は公開株式会社法および「証券および証券取引所法」の関連規則により規制を受けます。一般大衆から株式を募集し取引所で取引されるため、縁故募集等による非公開株式会社より厳しい内容になっています。タイの日系企業は大部分が非公開株式会社です。
■労働者保護法(1998年法律化、2008年、2010年改正) ・・・日本の労働基準法とほぼ同様の内容の規定振りとなっています。
■労働関係法(1975年制定、1999年、2001年改正) ・・・労働組合、労使紛争の仲裁、調停、ストライキの規則について定めています。
■日・タイ経済連携協定(JTEPA、2007年) ・・・日本とタイの両国間で、物品およびサービスの貿易の自由化および円滑化、自然人の移動、相互承認の円滑化、知的財産の保護、政府調達分野における協力の拡大等についてEPAを締結。物品の貿易に関しては最終的には日本からタイへの輸入貿易額(2004年)の約97%、タイから日本への輸入貿易額(2004年)の役92%の関税が段階的に撤廃される予定です。

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通貨

バーツ(2013年2月19日時点 3.22円/1バーツ、三菱東京UFJ銀行TTS)

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金融制度-商業銀行

タイの商業銀行は、歴史的には外国銀行支店が先行して設立されました。地場銀行は、1906 年にタイ王室により設立されたサイアム商業銀行が最初で、地場銀行の殆どが1940 年代以降に設立されたものです。BOT は、1962 年制定の銀行法で外国銀行支店の設置規制を強め、地場銀行の強化を図ったため、約30年間に亘り、銀行の新設は認められていませんでしたが、1997 年のアジア通貨危機はタイ経済に深刻な影響を与えたため、金融セクターの大きな再編をもたらしました。
当時15 行あった商業銀行の内、6行に国有化を含む公的資金による介入が行われた他、外資による買収が行われました。アジア通貨危機の影響から脱した現在は、17行の地場商業銀行が営業を行っています。
金融再編は現在も続いており、2009 年以降でも政府傘下の地場銀行の政府保有株式の売却により、外国銀行による買収(2009 年:バンクタイ銀行→CIMB タイ銀行、2010 年:ACL銀行→ICBC タイ銀行)や、他の地場銀行への売却(2010 年:サイアムシティー銀行)が行われています。

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金融制度-中央銀行

中央銀行(BOT)は、通貨の発行、金融政策の実施、外国為替管理、金融機関の監督業務等を実施しています。

また、インフレの抑制、為替の安定、経済成長という金融政策の目的を達成するため、政策金利の変更、預金準備率操作、公開市場操作等を行っています。

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金融制度-外国銀行

2011年2月現在15行(日系3行、欧米系8行、中国系4行)
日系3行が上位3位を占めていますが、その理由はタイに進出している日系企業数やその経済活動の規模が大きいためです。
2010年12月時点の外国銀行支店全体に占める貸出比率は1位三菱東京UFJ27.0%、2位みずほ21.2%、3位三井住友20.7%と3行合計で外国銀行支店全体の7割近くになります。

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金融制度-与信

2010年12月時点の総与信残高は7.0兆バーツです。

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証券市場と商品市場

証券市場
■タイ証券取引所(SET) ・・・・・・株式、債券、デリバティブ、EFT等が上場しています。
■タイ債券取引センター(TBDC) ・・・実際の売買のほとんどは、TBDCでなく、店頭取引で行われています。

商品市場
■タイ農産物先物取引所(AFET)
■タイ先物取引所会社(TFEX)
■タイ穀物商品取引所(TFEX)

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