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事業形態

株式会社

全て有限責任の株主のみで、株主の数は3名以上でなければなりません。
登録資本金に相当する株式を設立時にすべて発行し、各株式額面の25%以上払い込めば会社は成立します。ただし、BOIの奨励事業を営む企業の場合は操業開始までに全額払い込む必要があります。

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外国法人-支店

外国企業がタイにおいて支店を設置するためには、外国人事業許可を得なければなりませんが、制限が多く、実質的には殆ど認められません。

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外国法人-駐在員事務所

タイにおける駐在員事務所は利益追求事業に携わることはできません。駐在員事務所の事業範囲は以下に限られますので、それ以外の活動をした場合、認可の取消や、法人税課税の問題が生じます。
駐在員事務所の設立は商務省の事業開発局局長より外国人事業許可を獲得することが必要です。

駐在員事務所の事業範囲  • 本社が仕入れる商品やサービスの手配  • 本社が仕入れる商品や製品の品質および数量の調査および管理  • タイにおける、本社の販売代理店やタイの消費者に、本社が販売した商品に関する助言の提供  • 本社の新製品やサービスに関するタイでの広報行為  • タイ市場調査の報告 利益追求行為を行わないため、法人税の課税対象とはなりませんが、駐在員事務所は法人の納税者番号を取得し、国税局には所得がゼロの申告書を監査済み財務諸表とともに提出しなければなりません。商務省にも財務諸表を提出する必要があります。

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パートナーシップ

■パートナーシップの種類
民商法典(CCC)に基づき、パートナーシップは2種類に分かれます。
(1)普通パートナーシップ
(2)有限パートナーシップ

■普通パートナーシップ
普通パートナーシップでは、すべてのパートナーが会社のすべての義務を共同して完全に負います。普通パートナーシップは法人として登録しなくてもよいことになっています。法人として登録するか否かで、普通パートナーシップは以下の2種類に分けられます。
(1)非登録普通パートナーシップ 法人の資格がなく、税務上個人として扱われます。
(2)登録普通パートナーシップ 商業登記官に法人として登録され、法人として課税されます。

■有限パートナーシップは2つの形式があります。
(1)1人または複数の株主が会社に払った金額のみに個人責任が限定される、又は
(2)1人または複数の株主が共同して無限に会社のすべての義務に責任を負う。
有限パートナーシップは登録する必要があり、法人として課税されます。

パートナーシップの登記
2人以上の人が上述のパートナーシップのいずれかの形式で投資することに同意したとき、任命された業務執行株主が、パートナーシップの本社を立地した県の商業登記所にパートナーシップを登記する責任を負います。

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ジョイント・ベンチャー

ジョイント・ベンチャーとは、一般的に、ある事業を行うために契約を結んだ複数の人(個人や法人)を指します。
民商法上は、ジョイントベンチャーは法人としては認められていないものの、歳入法上はジョイントベンチャーを1 つの団体として扱っており、ジョイントベンチャーによる収入は法人と同様のものとして課税されます。

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