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事業設立

会社設立手続

外国企業の会社設立手続フロー

社名の予約→定款の出願→創立総会の開催→会社の登記

詳細についてはコチラをご参照ください。

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特許と商標(特許)

タイでは知的財産権を3つのカテゴリーとしています。
1. 特許
2. 著作権
3. 商標

■特許
1979年に最初の特許法が発布され、1992年に改正が行われました。この法律では発明と商品デザインとともに薬品が保護されています。1997年に新しい知的財産裁判と国際貿易裁判が発足し、法の執行が大きく改善され、商標特許事務所での控訴手続きも簡素化されました。
2008年8月2日にパリ条約の加盟国となり、特許協力条約(PCT)に加盟を申し込み、第142号の締約国になりました。2009年12月24日より、PCTに拘束されることになりました。
タイがパリ条約の加盟国になったため、世界貿易機関(WTO)、知的財産権の貿易に関連する側面に関する協定(TRIPS協定)、パリ条約やWTOの加盟国の国民は、タイ国民と同様の保護をされました。PCTへの加盟は、タイの発明家が海外での特許登録を容易にしています。

【特許の保護期間】
発明特許の保護期間は申請日より20年間で、更新はできません。小特許(日本の実用新案に相当)の保護期間は申請日より6年間で、2回各2年間更新可能です。
商品デザインとは、線、色のフォームあるいは組み合わせで商品に特別な外観を与えるものを言います。
特許法に基づき、手工芸品を含み、産業のデザインに特許を与えることができるが、特許登録できるものは絶対的な新規性があることが必要条件です(タイで特許登録を申請する日より前に公表されたものであってはなりません)。
デザイン特許の保護期間は申請日より10年間となります。

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特許と商標(商標)

■商標
タイの1991年商標法は2000年商標法(第2号)で改定され、商標の登録と保護とを規定しています。商標は法律に基づき商品に使用され、その商品が商標の持ち主のものと示すための印です。商標は独特性があり、ほかに登録されたものに一致したり、類似したりしてはなりません。また法律で禁じられたものであってはなりません。

【登録手続】
商標(サービスマーク、証明マーク、団体マーク)の登録手続は以下の通りです。
マークの標本をつけて、タイ語の申請書に記入します
→その所有者又は委任状を持った代表者の著名を入れます。その代表者はタイにおいて商標登録官が連絡できる事業所を持つものでなければなりません。
→知的財産局に提出します。
→商標法に基づき、商標、サービスマーク、証明マーク、団体マークに関連した法的手続を進めるため、所有者もしくは申請者がタイに居住をしていない場合、申請書あるいは登録書類に書かれた代表者の事業所あるいは住所をその所有者の住所とします。
→商標事務局が登録可能と判断した場合、当局の機関誌に記載し、90日間以内に商表登録について反対がない限り、商標登録が許可されます。

【商標登録期間】
商標登録は申請日より10年間有効です。有効期間は法的手続にかかる期間を含みません。商標の所有者は既存の商標の登録期間が切れる最低90日間前に更新します。更新された商標登録はさらに10年間有効となります。使っていない場合、第三者に、同じ商標権の登録申請の機会を与えることになります。
地名を商標に登録することには制限があり、例外は2つ。名称がタイ人の間でよく知られている地名であってはならないことと、幅広く使用されてきた事実により大衆に既に認識されており、そのマークの下で商品が長い間広く配布され、または広告されており、タイの消費者でその商品を馴染み、他の商品を区別できることが証明できるものでなければなりません。
タイで登録されたか否か問わず、よく知られているマークの登録は禁止されています。

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労使関係-賃金と諸手当

賃金の定義は、労働者保護法で「通常の労働時間について雇用契約に基づく労働の対価」と定義され、解雇補償金の額などを定めるときの基準となります。
時間外手当等の扱いは以下のとおりです。
【時間外】
労働日・・・時間当たり賃金の1.5倍以上
休日・・・時間当たり賃金の3倍以上
【休日労働】
休日が有給の場合(月給制)・・・時間当たり賃金の1倍以上
休日が無給の場合(日給、出来高制の場合の週休日)・・・時間当たり賃金の2倍以上

なお、管理職には時間外、休日時間外労働の手当を支給する必要はありませんが、管理職は「雇用、賞与、又は解雇について使用者を代理して行う権限のある者」と定義されていることから、就業規則上明確にしておく必要があります。

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労使関係-休暇

労働者保護法で定める休暇は以下のとおりです。
・週休・・・週1日以上付与する必要があります。週休日は月給制の場合は有給、日給制及び出来高制の場合は無給です。月給制の日給を計算する場合は月給額を30で割ります。
・年次有給休暇・・・継続して1年以上勤務した者に対して6日以上、繰越は労使の合意により可能です。
・祝祭日・・・5月1日(メーデー)以外は法定されておらず、5月1日を含む年間13日以上を定めなければなりません。週休は週1日以上付与する必要があります。
・病気休暇・・・年間最高30日まで有給と認められます。
・兵役休暇・・・法律による点呼、訓練、演習等等のため軍務につくときで、最低60日は有給扱いとする必要があります。
・産休・・・休日を含めて90日以内で、そのうち45日は有給です。
・不妊手術休暇
その他は法定ではないが、慶弔、個人的休暇、出家など伝統的習慣について別途定めている場合が多くあります。

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労使関係-労働法規

労働者保護法が定められています。
10人以上の常用従業員を雇用する事業者は、タイ語の就業規則を作成、従業員に公示し、10人以上となった日から7日以内にその写しを労働官に提出しなければなりません。労働官は法に抵触する就業規則を一定期限内に修正するよう命令することができます。

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労使関係-労働組合

労働組合を設立するためには、1975年労使関係法の規定に基づき、同一使用者または同一産業に従事しているタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となって、労働省労働保護福祉局に対して労働組合規約案を付して登録申請を行い、登録審査を受ける必要があります。
これにより、当該組織は法人格を取得するとともに、労使関係法において労働組合として取り扱われることになります。
タイでは、民間企業の労働者数が概ね1,300万人であるのに対し、労働組合員数は30万人程度であり、組織率は2%程度であるものの、賃上げ要求などでは激しい行動を取ることもあり、組合が組織される場合、その動向には留意を要します。

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社会保障-概要

社会保険法に基づく社会保険制度があり、給付対象は傷病、出産、障害、死亡、児童手当、老齢及び失業の7項目であり、介護の給付はありません。
1名以上を雇用する事業所が加入を義務付けられています。15歳以上60歳未満の民間被用者を強制加入とし、農民や自営業者は任意加入です。給付対象は加入者本人のみで家族は対象ではありません。
保険料は一括して支払い、本人が賃金の5%(最高750バーツ)、使用者が5%、政府が2.75%を拠出しています。

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社会保障-健康保険

制度上は全ての国民が公的医療保障の対象となっています。
傷病等給付は、緊急時を除き、加入者は事前に登録した1つの病院しか受診できません(出産時は社会保険制度加盟病院すべてで受療可能)。また、出産時と緊急時を除き、一定の限度額を超えるまでは受診時の自己負担はありません。
保険者から医療機関への支払いは、患者一人当たり年間1,900バーツを限度とした支払いであることから、医療機関はこの範囲で治療を行っています。

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社会保障-年金

老齢給付として、180か月以上保険料を納付していれば、満55歳になった月の翌月から年金または一時金の受給資格を得ることができます。支給額は、納付した保険料額や期間に応じて決まりますが、退職前所得の30%から35%と言われています。

また、退職積立基金(プロビデント・ファンド)という制度は一般的によく使われています。
基金は従業員の退職時、死亡時及び基金脱退時に支給されることを目的としており、基金へは使用者と従業員の双方が拠出することになっています。拠出金は最小で賃金の2%、最大で賃金の15%で、使用者は従業員の拠出金以上を拠出することが定められています。
基金は使用者と従業員が話し合いで設置するものであり、合意に達したら登記を受けて法人格を取得します。基金は基金委員会(従業員の選挙により選ばれた委員と使用者が選任した委員とで構成される)により選任されたファンドマネジャーによって運用されます。
基金への拠出は、使用者については損金算入が認められており、従業員については所得控除が可能です。

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社会保障-社会保障協定

タイと日本の間に社会保障協定は存在しません。

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社会保障-雇用保険

社会保険制度の失業給付は、2004年1月に保険料の徴収が始まり、同年7月から給付が始まりました。受給するためには失業する前の15か月の間に6か月以上の保険料の支払いが必要です。給付期間や給付水準は失業理由により異なり、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30%、それ以外の場合は退職後1年以内の180日間を上限として賃金の50%が支給されます。財源は、保険料が労使折半でそれぞれ賃金の0.5%、政府の拠出が賃金の0.25%です。

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社会保障-労働者災害補償保険

労災保険は、保険料は雇用主のみが負担します。
保険料については、年間給与総支給額について、作業の危険度により0.2%から3%の料率を乗じ算定し、1月から3月31までに申告を行ない、4月30日までに納付します。

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