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基本情報

概況

正式国名:タイ王国(Kingdom of Thailand)
国旗:中央の紺は国王、その両側の白は仏教、外側の赤は国民を表現しています。
首都:バンコク(Bangkok)
地理:インドネシア半島の中央、面積は51万3,115㎢(日本の約1.4倍)、カンボジア・ラオス・ミャンマー・マレーシアの4か国と国境接しています。
人口:約6,760万人(2011年)
気候:熱帯性気候。年間平均気温29℃。暑気(3月-5月)、雨季(6月-10月)、涼気(11月-2月)
政体:立憲君主制(英国の制度を取り入れています)
民族:タイ族85%、華人10%他 王室:現在はラーマ9世。タラナコーシン朝(チャクリー王朝)9代目の国王でプーミポン国王と呼ばれています。)
言語:タイ語
宗教:9割以上が仏教徒です。
通貨:バーツ
主な産業:2011年実質GDP別 ①第2次産業(製造業など)46.8%②第3次産業(サービス業)44.5%③第1次産業(農林水産業)8.6%

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OECD加盟の有無

無し

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1人当たりGDP

2011年度
国民1人当たりGDP: 5,394(ドル)

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国内総生産(GDP)

2011年度 

名目GDP: 10,540(10億バーツ)
国民1人あたりGDP: 5,394(ドル)
実質GDP成長率: 0.1(%)

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基礎経済指標

2011年度 

名目GDP: 10,540(10億バーツ
国民1人あたりGDP: 5,394(ドル)
実質GDP成長率: 0.1(%)
消費者物価上昇率: 3.8(%)
コアインフレ率: 2.4(%)
輸出額: 2,288(億ドル)
輸入額:2,285(億ドル)
貿易収支: 3(億ドル)
経常収支: 119(億ドル)
直接投資受入額: 2,784(億バーツ)
失業率: 0.7(%)
外貨準備高: 1,751(億バーツ)
対ドルレート: 30.5(バーツ/ドル年平均)  

【出典】タイ中央銀行(BOT)、NESDB、投資委員会(BOI)、IMF資料

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経済関連団体

・タイ工業連盟(FTI)
・タイ商業会議所(TCC)
・タイ商業会議所連合(BOT)
・タイ銀行業界(TBA)
・盤谷日本人商工会議所(JCCB)
・日タイ経済協力協会(JTECS)

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経済動向

2008年9月のリーマン・ショック以後、経済は順調に回復していたものの、2011年の洪水被害で2011年の実質GDP成長率は0.1%にまで落ち込みました。しかし、2012年1~3月期には日系自動車メーカーのほとんどの生産活動が洪水前の水準にもどり、景気は回復に向かっています。2012年1~3月期では、民間消費、設備投資、圧縮されていた在庫の反動増により、実質GDP成長率が前年同期比+0.4%、4~6月期には+4.2%となっています。

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政府機関及び政府関連団体

政体:立憲君主制
元首:ラーマ9世プーミポン・アドゥンヤデート国王
首相:タイ貢献党のインラック・シナワット氏(44)タイ初の女性首相
内閣:国王によって任命された首相1名及び35名以内の国務大臣によって構成されます。
行政組織:中央行政組織は1府19省よりなります。
地方行政制度:全国77県①県→郡→区→村の地方行政単位と、②県行政機構、自治市長、区行政機構、バンコク都、パタヤ特別市といった地方自治体が混在しています。
国会:議会制民主主義のもと、元老院(上院)及び人民代表員(下院)の二院制。
司法:裁判所は、司法裁判所(三審制)、憲法裁判所、行政裁判所、軍事裁判所があります。
国防:国王が軍を統帥し、国軍最高司令官が陸・海・空を指揮。21歳以上より2年間の徴兵義務があります。

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政治動向

2006年9月、軍部によるクーデターが発生し、タクシン政権は終焉を迎えました。その後、2006年10月、スラユット首相(就任当時は枢密院顧問官)の下で暫定政権が発足しましたが、2007年12月、下院議員選挙が行われ、サマック氏(タクシン派)が首相に就任するというタクシン派の返り咲きとなりました。

その後、サマック政権打倒を揚げる反タクシン派の民主化市民連合(PAD、黄シャツグループ)による反政府運動が高まる中、違憲を理由にサマック首相が失脚し、ソムチャイ副首相兼教育相が国会で首班指名を受けて、新首相に選出されましたが、黄シャツグループの反政府デモに有効な対応策がとれない中、政党再編が行われ、2008年12月15日にアピシット民主党党首が首相に選出され、政権交代となりました。

2009年3月下旬より、アピシット政権に対して、タクシン元首相支持の反独裁民主戦線(UDD、赤シャツグループ)が反政府デモを断続的に実施しました。過激化する状況に、政府はバンコク及びその周辺に非常事態宣言を出し、事態の収拾を図りましたが、2010年4月10日、デモ隊と治安部隊との間で衝突が発生しました。邦人1名を含む多数の死傷者が出ました。

その後アピシット首相は和解の取り組みを行いましたが、対立構造は解決せず、2011年5月、下院を解散しました。

2011年7月3日に行われた総選挙の結果、タクシン元首相の実妹たるインラック氏を比例第1位に推したタイ貢献党が、500議席中265議席を獲得し、民主党に100議席以上の差をつけて第1党となりました。8月10日、プミポン国王への宣誓を経て、タイ貢献党他5党連立のインラック氏を首相とする政権が発足しました(連立与党で500議席中300議席を占めています)。同政権は、7月からの降雨によりもたらされた北部及び中央部を中心に発生した大規模洪水被害により、政権発足後から非常事態に直面することとなりました。

(参考:外務省HP )

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地域経済圏加盟(ASEAN等)

WTO(1995年1月)
APEC(1989年)
ASEAN(1967年)

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日本との租税条約の有無

有り。だだし、締結は1990年で、すでに20年以上経過し、内容の見直しが必要と思われます。

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輸出統計

2012年のタイからの輸出額は、前年比で3.2%増の2262億USドル(暫定値)です。

【出所】タイ中央銀行

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直接投資統計

BOIの集計によると2012年の投資促進権申請件数は、前年比49.6%増の1584件で、それに伴うタイへのFDIは同62.9%増の累計6455億3400万バーツでした。国別にみると、日本からの投資額が最も多く3739億8500万バーツで、前年の1938億4300万バーツに比べ2倍弱に達した。申請件数は55.7%増の872件でした。主要国・地域からの投資は、米国247億500万バーツ(申請件数53件)、欧州596億7900万バーツ(同184件)、ASEAN484億9300万バーツ(同190件)の順でした。

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