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会計と監査

帳簿と会計記録

会社は会計帳簿を保管し、民商法典、歳入法典、会計法の規定に基づき会計手続をとらなければなりません。
書類はタイ語訳が添付していれば何語でも可です。会計勘定の計上はすべてインク、タイプまたは印刷によるものでなければなりません。

2000年会計法第12条には会計の保管に関し次の規定があります。
「会計の保管に関し、事実および会計基準に基づき、会計が事業の結果、財務状況が表せるように会計の責任者は簿記係に完全にかつ正しく会計の計上に必要な書類を手渡さなければならない。」

新設の会社は登記より12ヶ月以内で決算を行わなければなりません。その後、1会計年度を12ヶ月として決算を行います。

会計期間を変更する場合は税務上の手続が必要で、国税局長にその許可を受ける必要があります。

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職業会計士

公認会計士については、2004年会計職法により会計職協会が設けられ、会員である公認会計士のほか記帳責任者の監督、訓練等を行っています。

タイでは、企業の規模に関係なく、すべての会社や駐在員事務所等が公認会計士により監査を受けなければならず、日本では上場会社、資本金5億円以上又は負債200億円以上が公認会計士の監査対象となっているにすぎないのに比べ、対象会社が多くなっています。

公認会計士として登録されている人数は10,266名(2010年2月末現在)であり、また税理士制度もないため人手不足の状態です。

なお、公認会計士のうち、タイの証券取引所に上場する企業の監査に従事できるのは、一定の資格要件を満たし、証券取引委員会(Security Exchange Commission)より認可を受けた会計事務所及び公認会計士に限られます。

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監査

非公開株式会社の監査に関しては、民商法典(CIVIL & COMMERCIAL CODE)に次の規定があります。

財務諸表は1人以上の監査人に監査され、貸借対照表日から4か月以内に株主総会に提出されなければならない(第1197条)。
監査人は、定時株主総会において、財務諸表及び会計記録に関して報告しなければならない(第1214条)。

民商法典には、どのような資格にもとづき誰が監査人になれるのかが規定されていませんが、会計職法で定められている公認監査人、すなわち「公認会計士」(CERTIFIED PUBLIC ACCOUNTANT)が民商法典上の監査人であると解釈されています。

株式会社に対する公認会計士の監査は民商法典において規定され、他の法人に関しては会計法(ACCOUNTING ACT)に規定されており、株式会社、登記済みパートナーシップ、外国法人、歳入法典上のジョイント・ベンチャー等は会計記録作成義務者として財務諸表を作成し、公認会計士の監査を受けなければなりません。

また歳入法第69条において、法人税申告書は、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表を添付して提出すべきこと、これらの財務諸表は監査済みでなければならない旨、規定されています。よって、法人税の申告書を提出する際には、必ず添付する財務諸表について公認会計士の監査を受ける必要があります。

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財務諸表の届出と開示

法人になった会社等は、すべて各会計期間の財務報告を作成する義務があります。その財務報告は公認会計士により監査され、意見をもらいます。業績報告は会社の監査役に認可され、株主に承認され、会計年度の決算日より150日間以内で商務省(MOC)および国税局に提出する必要があります。

法人の取締役は、会計年度の決算日より4ヶ月以内で年次株主総会を開催し、監査された会社の財務報告に承認を受け、株主総会日より1ヶ月以内に監査された財務報告および必要書類を商務省の登記官に提出する義務があります。

ジョイント・ベンチャーを除く支店、駐在員事務所、地域事務所など外国企業の場合、支店のマネージャーが監査された財務報告の写しを会計年度の決算日より150日間以内で登記官に提出しなければなりません。株主の承認は不要です。

公開株式会社の場合、取締役に、会計年度の決算日より4ヶ月以内で年次株主総会を開催し、監査された会社の財務報告に承認を受ける義務があります。
監査された財務報告書およびその財務報告を承認した株主総会議事録の写しを、それぞれ取締役の証明を受け、総会日現在における株主名簿とともに株主承認日より1ヶ月以内で登記官に提出し、最低1日その財務報告を新聞に公告しなければなりません。

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国際財務報告基準(IFRS)

タイの会計基準は会計職協会内にある会計基準委員会が制定し、官報で公布されます。
国際財務報告基準についてもまずタイ語に翻訳し、それを通達として官報で公表されます。
また、上場企業以外の企業に強制適用することが適切でない一部の基準を強制適用から除外するための通達も出されています。

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