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税制

基本原則 -租税体系

インドネシアのおもな租税の種類は、以下のとおりに分類されます。
(1)国税
①所得税(法人・個人)
②付加価値税・奢侈品販売税
③印紙税
④土地・建物税
⑤関税
(2)地方税
①自動車税
②船舶税
③ホテル税・レストラン税
④遊興税
⑤道路照明税など
なお、地方税には、日本のような住民税や事業税はありません。

法人税

インドネシアで設立された法人は、税法上の「居住者」として、全世界所得について課税されます。また、インドネシアに恒久的施設(PE)有する外国法人は、そのPEに帰属する所得について「居住者」と同等に課税されることになります。法人所得税率は、原則として25%です。事業年度は、法人の任意で選択でき、その事業年度を変更する場合は、あらかじめ税務当局の承認が必要です。また、税務当局の許可を得ることにより、英語よる記帳や決算書類の作成および米ドルによる記帳が可能となります。インドネシアでは、予定納税制度が採用されており、前年度の法人所得税額に基づきその1/12相当額を毎月納付する必要があります。なお、申告期限は、事業年度終了後4カ月以内です。繰越欠損金については、一定の場合を除き、最長5年間の繰り越しが認められており、欠損金の繰り戻し還付の制度はありません。

個人所得税

納税義務者は居住者と非居住者に区分されます。居住者とは、①インドネシア国内に住所を有する者、②任意の12ヵ月以内に183日を超えてインドネシアに滞在している者、③課税年度内にインドネシアに滞在しインドネシアに居住する意思を持つ者のいずれかに該当する者です。非居住者とは、居住者以外の者をいいます。

居住者の課税所得は全世界所得です。インドネシアでは、自己申告納税制度のもと、居住者は居住地を管轄する税務署に納税者登録をし、月次および年次の申告をする必要があります。税率は、5%から30%までの累進課税が採用されています。なお、日本とインドネシアの間では租税条約が締結されており、日本の本社等からの出張などにより短期滞在する者は、一定の要件を満たす場合にかぎりインドネシアでは課税されません。

地方税

日本の事業税や住民税に相当する租税はありません。地方税には、自動車税、ホテル・レストラン税、道路照明税、遊興税などがあります。

付加価値税(VAT)または消費税

日本の消費税にあたる税金として付加価値税(VAT)と奢侈品販売税があります。VATは、インドネシア国内における物品の販売や役務の提供、もしくは海外からの課税対象サービスを使用したときなどに課税されます。VATの税率は、原則、10%とされていますが、政令により5%から15%の間で変更できることになっています。また、事業者は、毎月、売上に関連して受け取る仮受(アウトプット)VATと支出に関連して支払われる仮払(インプット)VATを相殺することによってVATの税額を計算することになります。VAT申告書は、翌月末日までに提出する義務があり、そのVAT申告書の提出期限あるいはVAT申告書を提出するまでに納税する必要があります。なお、インドネシアのVATは、本支店間や支店間、委託販売等における代理店等への物品の異動も課税対象となるので留意する必要があります。
奢侈品販売税は、課税地域において奢侈品を製造する企業または輸入する企業が、その奢侈品を引き渡したときまたは輸入したときに、通常のVATに加えて1回限り課税されます。したがって、当該課税以降の流通段階では課税されません。なお、奢侈品の品目は、財務大臣により定められています。

源泉徴収制度

インドネシアの大きな特徴として、源泉徴収システムが発達していることがあげられます。幅広い取引について源泉徴収の対処とされており、取引の内容や取引の相手方の居住形態により税率が異なる場合があるので、実際の取引の際は注意が必要です。

基本原則-税法

おもな租税は法人所得税、個人所得税、付加価値税などです。

基本原則-税務資格者

基本原則-税務調査と不服申立

インドネシアでは、通常の税務署とは別に、税務調査のみを実施する税務署(KARIKPA)があります。会計年度ごとにそれぞれ税務調査の有効期間が定められています。なお、2008年度以降の申告書に対する税務調査の有効期間は5年とされています。当該有効期間内であれば、税務署はいつでも税務調査を行うことができます。税務調査の結果、不足税額が生じた場合には、当該不足額に対して1カ月当たり2%(最大24カ月分、48%)の延滞金を支払うことになります。
税務調査に不服がある場合には、納税者は、税務調査査定書(SKP)発行日から3か月以内に税務当局に対して異議の申し立てをすることができます。これに対して、税務当局は、申立書の受理をした日から12ヵ月以内に決定をすることになっています。なお、当該決定に不服がある場合には、納税者は判定書発行日から3か月以内に税務裁判所に対して提訴することができます。

基本原則-記録保管

会計帳簿の保存期間は、原則10年とされています。

基本原則-課税当局

財務省の国税総局、関税物品税総局がそれぞれ国税、地方税を管轄しています。国税総局の下に各地方税務局があり、さらにその下に税務署があります。