タイ・インドネシア・フィリピンへの進出支援、進出後の会計・税務管理を支援する会計事務所

タイ・インドネシア・フィリピンの会計や税務ならAsahi Networks

ホーム > 朝日ネットワークス(インドネシア)株式会社 > ビジネス情報 > 事業設立

事業設立

会社設立手続

特許と商標(特許)

労使関係-労働法規

社会保障-概要

特許と商標(商標)

労使関係-賃金と諸手当

政府は労働者を保護するため、最低賃金、時間外労働手当、休暇中賃金支払い、実行しなければならない仕事以外の活動に対する賃金支払い、休暇の権利行使時の賃金支払い、賃金の支払い方法などを定めています。
企業は一定の場合において、労働者に対し法定休日の労働を命じることができます。法定休日に労働を要求する企業は、労働者に対して時間外手当を払う義務があります。

労使関係-休暇

雇用者は労働者に休暇を取らせる義務があります。なお、週当たりの休日は、週6日勤務の場合は1日、週5日勤務の場合は2日です。勤続1年以上で年間12日の休暇が取得できることになります。また、特定の企業については、連続6年以上勤務した労働者に対する長期休暇の規定の適用があります。

労使関係-労働組合

全ての労働者は、労働組合を結成、加盟する権利を有し、労働組合は最小10人で結成できます。また、労働組合は、労働組合連盟を結成、加盟することができます。さらに労働組合連盟は、労働組合連合を結成、加盟することができます。

社会保障-健康保険

インドネシアでは、日本のように全国民を対象とするような社会保障制度はありません。しかし、民間企業においては、国営会社であるPTJAMSOSTEKが運営する労働者社会保障(JAMSOSTEK)制度があります。JAMSOSTEK制度には、健康保険、労災補償、老齢給付、死亡保障があります。外国人駐在員については、本国で同様の社会保障制度に加入していることを証明することで、JAMSOSTEK制度への加入は免除されます。また、企業独自の社会保険制度がJAMSOSTEK制度の健康保険よりも有利である場合には、健康保険に加入しなくてもよいこととなっています。

社会保障-年金

インドネシアには公務員年金制度はありますが、日本のような国民皆保険ではありません。

社会保障-社会保障協定

現在のところ、日本との間では社会保障協定は締結されていません。

社会保障-労働者災害補償保険

業務上の事故に起因する労働災害を被った労働者の治療費、病院への搬送費、リハビリテーション費用、傷害補償、一時的な就労不能に対する給付金、死亡給付金など、障害に応じた補償金が給付されることになります。

社会保障-雇用保険