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会計と監査

帳簿と会計記録

事業を営む者(個人・法人)は、会計帳簿を備えなければなりません。会計帳簿は、原則といて、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成することが求められ、インドネシア語もしくは財務省の認める外国語(現在は英語のみ)で記帳する必要があります。通貨も同様に、ルピア建てもしくは米ドル建てのみとなっています。なお、英語および米ドル建て記帳する場合は、税務当局への届け出が必要です。会計帳簿及び関連証憑類は、最低10年間の保存義務があります。

職業会計士

唯一の職業会計士団体であるインドネシア会計士協会(IkatanAkuntanIndonesia,IAI)があります。そのIAIが認めるプログラムを終了して大学を卒業すれば会計士になれますが、これは日本でいう会計士補に相当します。公認会計士になるためには、さらに所定の研修に参加し会計士試験に合格する必要があります。その後、1,000時間以上の実務経験をへて財務省に登録することになります。

監査

(内部監査)
非上場企業については、内部監査の実施は特に法律で定められていません。監査役会のメンバーに1名の外部監査役を置く必要があります。また、上場会社については、監査委員会を設置することになっています。監査委員会は少なくとも3名以上で構成され、外部監査役の1人が会長を務めます。なお、監査委員会のメンバーのうち1人の金融の専門家がいる必要があります。なお、監査委員会は、業務監査および会計監査を行います。
(外部監査)
現在、すべての外資系企業は監査を受ける必要があります。外部監査は通常監査法人が行うが、監査報告書には、公認会計士が個人の資格で署名します。なお、外部監査を受けなければ株主総会で決算書の承認をすることができないことになります。

財務諸表の届出と開示

(非公開会社)
非公開会社は、会計年度終了の日から6カ月以内に年次報告書を作成し株主の承認を受けなければなりません。この報告書には、原則として、すべての取締役と監査役の署名が必要です。なお、税務上は、会計年度終了の日から4カ月以内に確定申告をしなければならないことになっています。
(公開会社・上場会社)
公開会社、上場会社は、半期財務諸表と年次財務諸表および年次報告書を資本市場管理庁(BAPEPAM)に提出する義務があります。年次財務諸表は監査報告書とともに会計年度終了後3カ月以内、年次報告書は5カ月以内にBAPEPAMに提出しなければならない。年次財務諸表は監査報告書を添付して会計年度終了後3カ月以内に日刊紙2紙に広告する必要があります。そして、その掲載された証明をBAPEPAMに提出しなければなりません。

国際財務報告基準(IFRS)

インドネシアにおいては、インドネシア会計士協会(IAI)の作成する会計基準に従う必要があります。インドネシアでは、米国会計基準、国際会計基準(IFRS)に基づき会計基準が策定され、2012年1月1日以降開始事業年度からは、IFRSに完全に準拠する予定になっています。