タイ・インドネシア・フィリピンへの進出支援、進出後の会計・税務管理を支援する会計事務所

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フィリピン進出支援・会計サービス

フィリピン進出支援・会計サービス

ASAHI NETWORKS PHILS. INC. では日本人駐在員及びフィリピン人専門家を通じてフィリピン進出支援サービスを提供しております。以下は、サービスの概要を記載したものです。サービスの詳細についてのご質問は、資料請求・お問い合わせからお気軽にお寄せ下さい。

進出前

◆事前調査サポート

・フィリピン進出に必要な情報を提供するとともに、その実現可能性の検証や関連制度の調査を行います。

・会社設立形態(駐在員事務所、支店、現地法人)や外国投資恩典(BOI登録、PEZA登録等)、外資規制、会計、税制、労務等を考慮し、貴社の進出意向に対して最適な進出形態をアドバイスいたします。

・法人の設立から工場等の稼働開始まで、法務手続、人事労務、設備、現地の気候や祝日等を考慮して、現実的な進出スケジュールの策定支援を行います。

・企業信用調査、財務デューデリジェンス、合弁スキームコンサルティングを行います。

 進出時

◆会社設立基本パッケージ

・社名予約を支援します。

・定款他の登記書類の作成を支援します。

・資本金振込一時口座開設を支援します。

・設立業務に通じた現地弁護士、専門家と共に、証券取引委員会(SEC)への商業登記申請を代行します。

・地方自治体からの営業許可取得のための諸手続きを代行します。

・税務署登録、納税者識別番号(TIN)取得、法定帳簿の登録、請求書他、税務上の各種登録を代行します。

・社会保険各機関の法人登録を代行します。

◆投資奨励措置取得支援サービス

・フィリピン経済区庁(PEZA)への申請書類の作成、提出、折衝、登録手続きを代行します。製造業だけでなく、商社型企業や施設型企業、IT型企業等、豊富な登録実績がございます。

・優遇措置証明書の延長申請を代行します。

・投資委員会(BOI)、クラーク開発公社(CDC)などへの登録申請も支援します。

進出後

◆会計サポート

・会社設立時の簡便なシステム導入、記帳代行を行ないます。

・フィリピン子会社の経理状況について本社へ報告を行ないます。

・過去の経理データの復元・修正を行ないます。

◆申告・報告サポート

・法人税四半期、確定申告書、月次源泉税申告書、VAT申告書、フリンジベネフィット税申告書の作成を支援します。

・PEZA登録企業の月次報告書、年次報告書の作成を支援します。

・支店、駐在員事務所のSEC用会社報告書(GIS)の作成を支援します。

・駐在員の確定申告を支援します。

◆給与計算

・給与計算、給与台帳の作成、給与明細書の作成を支援します。

・社会保険(SSS、Philhealth、HDMF)の計算、届出を支援します。

・年末調整、源泉徴収票の作成を支援します。

◆年度決算対応

・年度末の決算整理仕訳、外部監査人へ提出する試算表、総勘定元帳、仕訳帳の準備を支援します。

◆法定監査対応

・外部監査人との折衝・対応、監査済財務諸表及び法人税申告書のレビュー及び税務署への提出などを支援します。

◆税務コンサルティング

・国内外の取引、再編、新事業などに関するコンサルティングを提供します。

◆事業許可証更新、移転手続き

・毎年1月の事業許可証の更新手続きを代行します。

・会社所在地の移転に関わる諸手続きを代行します。

その他

外部専門家及び協力会社との連携及び紹介により、貴社のニーズに対応いたします。

法務サポート

・親会社からの技術支援や営業代行等に関して、フィリピンの実務、法務及び日比間の税務に配慮した契約書草案を作成します。また、作成された契約書・各種文書のレビュー等、租税条約適用申請手続きを支援します。

・増資、借入等の資金調達に関わるコンサルティング、株式譲渡、定款変更手続きを法務・税務面から支援を行ないます。

・社外取締役、役員の派遣を行ないます。

◆人事労務サポート

・雇用契約書や就業規則その他労務関係規程の作成を支援します。

・人材採用を支援します。

・採用した人材に対して、日本企業でスムーズに働く上で必要な初任者研修を行います。

・整理解雇時の調整、再就職プログラムを支援します。

◆翻訳サービス

・各種文書に関して、和文英訳および英文和訳を行います。

◆インキュベーションセンター

・日系金融機関、商社、建築会社が集中的に立地するマカティ市内の中心部に、共用の会議室や事務所機能を持ったインキュベーションセンターを設けており、本格操業前の調査室・準備室としてご使用いただけます。

◆不動産サポート

・事業を行う上での最適な立地選定を支援します。工業団地の視察もアレンジします。

・宅建主任者による不動産売買取引コンサルティング、契約書作成、登記移転手続きなどを支援します。

◆立地選定支援

・事業を行う上での最適な立地選定を支援します。工業団地等の視察支援、入居企業インタビュー等もアレンジしています。

・グループ内に宅建主任者を複数おいており、工業団地から駐在員用の住居まで、不動産に関わる取引を支援しています。

 

以上は弊社のサービスの概要を記載したものです。詳細につきましては、資料請求・お問い合わせからお問い合わせください。

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