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租税条約 1 (概要)

租税条約 1 (概要)

海外ビジネスに係る課税関係については、日本と相手国の国内法だけでなく、日本と相手国との間の租税条約を検討する必要があります。

租税条約とは、「国と国との間で結ばれる租税に関する合意」を言います。租税とは具体的には所得税、法人税などです。租税条約の目的には、主に、二重課税の排除、両国間での情報交換があります。日本は2011年6月末現在、48の租税条約を結んでおり、59か国との間で適用されています。アセアン諸国10か国については、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの7か国との間には租税条約がありますが、カンボジア、ラオス、ミャンマーの3か国とは条約を締結していません。

日本では、租税条約は国内税法に優先します。ただし、その主目的はあくまで二重課税の排除ですので、国内税法に課税の規定がなければ、租税条約に規定があっても課税関係は生じません。すなわち、租税条約は相手国での税負担を軽くすることはあっても、重くすることはないのです。

租税条約上、二重課税を調整する規定としては、源泉地国(所得が生ずる国)の課税できる所得の範囲を確定するものや、発生した二重課税を排除するものなどがあります。前者の例として、投資所得(配当、利子、使用料)の税率の上限(制限税率)を設定した規定(投資所得の制限税率)や、短期滞在者免税の規定があります。また、後者の例としては外国税額控除に関する規定があげられます。

なお、進出先国と日本との間に租税条約が締結されていても自動的にその恩典が受けられるわけではありません。租税条約の適用を受けて進出先国での課税を減免してもらいたい場合には、原則、届出書(書式は国によって異なる)を進出先国の税務当局又は源泉徴収義務者に提出することが求められます。その際、自社が日本の居住者である旨を証明するため、日本の所轄税務署に「居住者証明書」を作成してもらうことも必要になるケースもあります。この「居住者証明書」は、租税条約の相手国の所定の様式に従うのが一般的です。企業はそれに必要事項を記載し、日本語訳を添付して所轄税務署に提出して証明を受けることになります。

なお、租税条約が締結されていない国・地域との間の課税関係は、それぞれの国の国内税法が適用されることになります。また、海外子会社の取引が他国にまたがる場合には、当該国が締結している他国との租税条約についても検討する必要があります。

 

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