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OECDモデル租税条約、滞在日数基準、短期滞在者免税

タイ 個人所得税2015年分

タイでも個人の確定申告の時期となりました(期限は3月末日)。

日本と異なり、会社に年末調整義務(個人に代わって、会社が個人所得税の年間納税義務を完結させる手続き)が有りませんので、所得のある個人はすべて確定申告しなければなりません。

税務当局の情報によれば、申告している納税者は1,090万人(総人口は6,800万人なので、16%)でそのうち納税が生じているのはわずか450万人とのことです。生産年齢人口比率(66.5%)と比較するのは適切では無いですが、それにしても随分少ない印象です。

個人所得税でよく質問のあるいくつかのQAを下記に記載してみました。

Q1:年の途中からタイ赴任(1年以上の赴任の前提)となりましたが、日本払い給与のどの月の分からタイで合算課税が必要でしょうか?

A1:タイへの赴任前には、日本で出国年調(それまでの日本での課税を完結させる仕組み)を行います。その後に日本で得る給与は日本の所得税の課税対象にはなりませんので、その日本で課税されていない分はタイで申告が必要となります。

 

Q2:私は昨年9月にタイに3年の任期で赴任し、昨年のタイでの滞在期間は4ヶ月です。日タイ租税条約で、180日を超えない期間、タイで働いたとしても、日本払い給与はタイで課税されないと聞いたことがあります。日本払い給与をタイで合算申告しなくても良いでしょうか?

A2:この租税条約の規定は日本の居住者であることが前提です。9月以降は日本の非居住者ですので、租税条約の規定の適用はできませんので、原則取り、日本払い給与はタイで合算申告する必要があります。

 

Q3:タイに単身赴任しています。配偶者と子供(小学生)がいますが、扶養控除は適用できますか?

A3:タイの居住者(180日以上タイに滞在)であれば、扶養者の所得が無い前提で適用できます。非居住者の場合は、タイで帯同でなければ適用できません。尚、控除額は、配偶者控除が3万バーツ、子供控除が1人当たり1万5千バーツ(3人分まで)と日本と比べると少額です。

 

Q4:扶養証明はどのように取得したら良いでしょうか?

A4:日本で戸籍謄本を取得していただき、それを在タイ日本大使館へ持ち込み英訳をしてもらう流れとなります。尚、当該証明は、申告書には添付しません。税務調査があった際に提示することになります。

 

Q5:タイに赴任後、日本親会社から支給された賞与は、タイで申告する必要がありますか?

A5:申告する必要があります。ただし、年の途中でタイに赴任したケースで、賞与の支給対象期間の関係上、日本で課税されたものがある場合(日本の非居住者の国内源泉所得として20.42%の源泉税が課税されたもの)、その部分は除いてタイで申告します。

IMG_1600(Photo:タイのドムアン空港)

短期滞在者免税規定における滞在日数の計算(日本の税務)

日本が外国との間で締結している租税条約では、給与所得に関して「短期滞在者免税」が規定されています。租税条約を締結する際のひな型となっているOECDモデル租税条約にける「短期滞在者免税」規定は、以下のとおりです。   <OECDモデル租税条約第15条2項> 一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の国においてのみ租税を課すことができる。   (a)当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの12カ月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計183日を超えないこと(滞在日数基準) (b)報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること(支払者基準) (c)報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設によって負担されるものでないこと(負担基準) motif batik インドネシアのバティック(Batik): バティックはインドネシア・マレーシアのろうけつ染め布地。2009年にユネスコの世界無形文化遺産に認定される。 外国の居住者である海外勤務者が日本に一時的に出張した場合には、日本の所得税法上、その者が受ける給与のうち日本滞在日数に応じる部分の金額は国内源泉所得として課税の対象となります。ただし、上記のような租税条約における「短期滞在者免税」規定上の3つの基準を満たす場合には、日本における課税が免除されます。   なお、「短期滞在者免税」規定の滞在日数基準における滞在日数の計算については、国税庁HP質疑応答事例において「短期滞在者免税における滞在期間は物理的な滞在日数の合計によるべきものと解されており、その滞在期間の合計が183日を超えるかどうかは、入出国の日のいずれも加えて判定することとなります」と紹介されていますので、滞在日数のカウントの際は注意が必要です。 (Y.M)        

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