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駐在員

タイ 個人所得税2015年分

タイでも個人の確定申告の時期となりました(期限は3月末日)。

日本と異なり、会社に年末調整義務(個人に代わって、会社が個人所得税の年間納税義務を完結させる手続き)が有りませんので、所得のある個人はすべて確定申告しなければなりません。

税務当局の情報によれば、申告している納税者は1,090万人(総人口は6,800万人なので、16%)でそのうち納税が生じているのはわずか450万人とのことです。生産年齢人口比率(66.5%)と比較するのは適切では無いですが、それにしても随分少ない印象です。

個人所得税でよく質問のあるいくつかのQAを下記に記載してみました。

Q1:年の途中からタイ赴任(1年以上の赴任の前提)となりましたが、日本払い給与のどの月の分からタイで合算課税が必要でしょうか?

A1:タイへの赴任前には、日本で出国年調(それまでの日本での課税を完結させる仕組み)を行います。その後に日本で得る給与は日本の所得税の課税対象にはなりませんので、その日本で課税されていない分はタイで申告が必要となります。

 

Q2:私は昨年9月にタイに3年の任期で赴任し、昨年のタイでの滞在期間は4ヶ月です。日タイ租税条約で、180日を超えない期間、タイで働いたとしても、日本払い給与はタイで課税されないと聞いたことがあります。日本払い給与をタイで合算申告しなくても良いでしょうか?

A2:この租税条約の規定は日本の居住者であることが前提です。9月以降は日本の非居住者ですので、租税条約の規定の適用はできませんので、原則取り、日本払い給与はタイで合算申告する必要があります。

 

Q3:タイに単身赴任しています。配偶者と子供(小学生)がいますが、扶養控除は適用できますか?

A3:タイの居住者(180日以上タイに滞在)であれば、扶養者の所得が無い前提で適用できます。非居住者の場合は、タイで帯同でなければ適用できません。尚、控除額は、配偶者控除が3万バーツ、子供控除が1人当たり1万5千バーツ(3人分まで)と日本と比べると少額です。

 

Q4:扶養証明はどのように取得したら良いでしょうか?

A4:日本で戸籍謄本を取得していただき、それを在タイ日本大使館へ持ち込み英訳をしてもらう流れとなります。尚、当該証明は、申告書には添付しません。税務調査があった際に提示することになります。

 

Q5:タイに赴任後、日本親会社から支給された賞与は、タイで申告する必要がありますか?

A5:申告する必要があります。ただし、年の途中でタイに赴任したケースで、賞与の支給対象期間の関係上、日本で課税されたものがある場合(日本の非居住者の国内源泉所得として20.42%の源泉税が課税されたもの)、その部分は除いてタイで申告します。

IMG_1600(Photo:タイのドムアン空港)

海外赴任直後に支払われる国内払い給与の課税(従業員の場合)(日本の税務)

所得税法基本通達212-3(給与等の計算期間の中途で非居住者となった者の給与等)において、「給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった者に支払うその非居住者となった日以後に支給期の到来する当該計算期間の給与等のうち、当該計算期間が1月以下であるものについては、その給与等の全額がその者の国内において行った勤務に対応するものである場合を除き、その総額を国内源泉所得に該当しないものとして差し支えない。」とされています。   IMG_0397   この通達の規定は、以下の要件のすべてを満たす場合に適用されることになります。 (1)  給与等の計算期間の中途に居住者から非居住者になること (2)  給与等の計算期間が1月以下であること (3)  給与等の計算期間に国内勤務期間及び国外勤務期間の両方が含まれること (4)  給与等の支払日が非居住者期間中にあること   そもそも非居住者に支払われる給与等(給与又は賞与など)で国内勤務に起因するものは、国内源泉所得として所得税(以下、復興特別所得税を含む)の源泉徴収が必要です。したがって、非居住者が受ける給与等が国内勤務及び国外勤務の両方に起因する場合には、原則として、その総額のうち国内勤務に対応する金額について所得税を源泉徴収しなければなりません。   ただし、所得税法基本通達212-3において定めている要件のすべてを満たすことを条件に、たとえ国内源泉所得があったとしても、例外的に所得税の源泉徴収をしなくてもよいとされているので注意が必要です。   なお、年の中途において居住者から非居住者になる場合において、非居住者となる時までに支払われる給与等については年末調整を行う必要があります。年末調整は、居住者期間中に支払われた給与等が対象となることから、出国直後に支払われる給与等は、当然に年末調整の対象にはなりません。

(Y.M.)

海外赴任予定者とその家族の事前語学レッスン費用

「使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、給与課税しなくて差し支えない。」とされています。 海外赴任予定者について、その者が海外赴任前に受ける語学レッスン費用を会社が負担した場合は、その費用として適正なものであるかぎり、その支払額は会社の損金となり、海外赴任予定者に対する給与として課税を行う必要ありません。   では、海外赴任に同伴する妻や子供の語学レッスン費用を会社が負担した場合には、どうでしょう?   妻については、海外赴任期間中、海外赴任者に同伴して会社の行事に参加したり、自宅で取引先の接待を行ったりする機会等も多いことが想定されることから、会社が負担する妻の語学レッスン費用は、会社の業務に通常必要な費用として、海外赴任予定者本人と同様に課税されないものと考えられます。   ただし、子供については、一般的に、会社の業務に通常必要な費用と認められないことから、会社が負担する子供の語学レッスン費用は、海外赴任予定者本人に対して給料を支払ったものとして課税が行われることになります。   なお、非課税となる海外赴任者や妻の語学レッスン費用は、原則、実費相当額となります。

(Y.M.)

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