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納税管理人

年の途中で非居住者となった場合の予定納税(日本の税法)

前年分の所得について所得税の確定申告書を提出した場合において、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上であるときは、その予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに、当年の所得税の一部としてあらかじめ前払いしなければなりません。これを所得税の予定納税制度といいます。 インドネシア 独立記念塔モナス(インドネシア 独立記念塔 モナス) 納付すべき予定納税額は、通常、納税者自身が計算するわけではなく、所轄税務署長から当年の6月15日までに、書面により通知されます。また、その予定納税額の納付義務は、当年の6月30日を経過するときに成立するものとされています。   海外勤務等のため年の中途で出国した場合、予定納税の納期限は以下のとおりです。

①    当年の6月30日後に出国して非居住者となる場合

(ア)  納税管理人の届出があるとき

一期分は7月31日、二期分は11月30日(本来の納期限までに納付)

(イ)  納税管理人の届出がないとき

出国の日(本来の納期限未到来分をすべて納付)

②    当年の6月30日以前に出国して非居住者となる場合

(ア)  6月30日において総合課税となる国内源泉所得があるとき

一期分は7月31日、二期分は11月30日(本来の納期限までに納付)

(イ)  6月30日において総合課税となる国内源泉所得がないとき

予定納税の納付義務なし

  なお、当年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、所轄税務署長に予定納税額の減額申請書を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

(Y.M.)

非居住者の退職所得の選択課税(従業員の場合)(日本の税法)

非居住者に支払う退職金については、その支払いの際、その支払総額のうち国内勤務期間に対応する部分国内源泉所得として、20.42%の税率により源泉徴収することになっています。   一方、居住者に対して退職金(特定役員退職手当等を除く。)を支払う場合には、その居住者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けたときに限り、その支払いの際、その支給総額から勤務期間に応じた退職所得控除額を差し引いた後の金額の2分の1に相当する金額につき、居住者の累進税率により源泉徴収をすることになります。 インドネシア バンドゥン イチゴ狩り (インドネシア バンドゥン イチゴ狩り) このように退職金を受け取る者の居住形態によって、その支払い時における日本の税負担が異なります。一般的には、長い期間国内勤務をしていた者が海外赴任先で退職するような場合には、居住者として退職金を受ける場合に比して、その支払い時の税負担が重くなると言えます。そこで、非居住者と居住者の間のこのような税負担の違いを調整するため、非居住者自身の選択に基づき、居住者と同様の税額計算を行うことが認められています。これは、非居住者による「退職所得の選択課税」制度と呼ばれているものです。   「退職所得の選択課税」制度は、通常、この制度の適用を受けた場合に算定される税額が非居住者としての源泉徴収税額よりも少ないときに、その差額分の還付を受けるために利用されます。なお、この制度を利用するか否かについては、納税者の任意です。   「退職所得の選択課税」制度を利用するためには、退職金の支払いを受けた翌年1月1日(又は退職手当等の総額が確定した日)以後に、税務署長に対して所得税の確定申告書を提出し、既に源泉徴収された税額の全部又は一部の還付を受ける必要があります。   なお、「退職所得の選択課税」により税額計算する際は、主に以下の点に留意が必要です。 ①    扶養控除、配偶者控除、基礎控除等の所得控除は一切適用できないこと ②    税額計算の対象となる退職金の金額は国内源泉所得部分ではなく、その支払い総額が対象となること ③    非居住者が日本において確定申告をする時は、一般的には、納税管理人を選任して、その納税管理人を通じて申告する必要があること

(Y.M.)

納税管理人ってなに?(日本の税務)

駐在員として一年以上の予定で海外へ赴任すると、一般的には日本の非居住者として扱われます。海外駐在員として非居住者になる人のうち、その年の1月1日から出国の日までの間に所得税の確定申告すべき一定の所得がある人は、原則として、その出国の日までに日本で確定申告を済ませる必要があります。したがって、このような人が確定申告をせず出国した場合には、無申告加算税や延滞税などの罰則の対象になるので注意が必要です。 IMG_0454 海外赴任の際には、その準備などが忙しく確定申告書を作成できなかったり、ついうっかり確定申告書の提出を忘れてしまいがちです。そこで確定申告のための時間的余裕を持つために、出国の日までに納税管理人を選任して「納税管理人の届出書」を所轄税務署長あてに提出することが勧められます。「納税管理人の届出書」を提出することにより、確定申告の提出期限が“出国の日”から“翌年3月15日”までに実質延長されるのです。   納税管理人は、非居住者である納税者本人に代わり確定申告書の提出や税金の納付等を行ったり、税務署から発送された書類を受け取ったりすることになりますが、納税について連帯責任を負うことはありません。また、「納税管理人の解任届出書」に提出することによりいつでも解任できます。なお、納税管理人は、個人でも法人でもOKです。   では、海外赴任後、日本で確定申告すべき所得が生じた場合はどうでしょう?納税管理人の届出もしておらず無申告扱いになるのでしょうか?答えは、否です。このような場合は、まずは「納税管理人の届出書」を提出して、その所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までに間に納税管理人を通して確定申告をすることになります。

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