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源泉徴収

日本で海外電子書籍にも消費税が課せられる!
(OECDのBEPS行動計画1「電子経済の課税上の課題への対処」関連)

2015年 の税制改正においては、海外から日本にインターネットで配信される電子書籍・音楽等のコンテンツに消費税を課す方向で議論が進められています。

 

現在、米国アマゾンや楽天「kobo」など、海外にサーバーを置く事業者からのデジタルコンテンツの販売については、消費税が課税されません。ゆえに公平な競争が阻害されているとして、日本の出版、音楽、ネット業界などから消費税法改正の要望があがっていました。

IMG_0168タイ2(タイにて)

 

これに対し、自民党の税制調査会長も「内外の公平という問題と同時に、課税漏れという問題がある」と指摘し、来年(2015年)10月の消費再増税に「(海外デジタルコンテンツへの消費税課税を)間に合わせるようにしたい」と語っています(2014年10月18 日、日経電子版)。自民党税制調査会は政府税制調査会が本年6月に公表した「国境を越えた役務の提供に対する消費税について」という制度案を土台に、年末までに具体的な制度案作る予定です。

 

当該政府税調の制度案では、まず、デジタルコンテンツの提供(電子書籍や音楽の配信等)については、消費税法上、「資産の譲渡・貸付け」ではなく、「役務の提供」であることを明確にしています。その上で、国外事業者が行う国内外に亘る役務の提供(電子書籍等が該当)など、その役務の提供が行われた場所が明らかでないものについては、役務の提供を行う者の住所でなく、受ける者の住所で国内か国外か判定することとしています(国内は課税、国外は不課税)。

 

つまり、デジタルコンテンツの提供を行う者の住所が海外にあっても、提供を受けるものの住所が日本にある場合には、消費税が課税されることになります。

 

  安倍首相は、先の衆院選勝利を受けた記者会見で、来年度の自民党税制改正大綱について「異例だが、年内中にとりまとめを支持したい」と表明していますので、上記、消費税の改正案が同大綱に盛り込まれるのか、注目に値します。

 

さて、このような海外からのデジタルコンテンツ等の役務提供など電子商取引については、顧客の所在国に販売店等の物理的拠点を有さずに行えることから、消費税だけでなく法人税の課税が十分に行えないという課題があります。

 

このような課題への対処は一国で行うことは困難であり、国際的な仕組み作りが必要です。これに関して、経済協力開発機構(OECD)/G20では議論が重ねられ、本年9月16日公表の第一次BEPS提言の中で、「行動計画1:電子経済の課税上の課題への対処」に係る報告書の形で発表がなされています。

 

同報告書ではこの課題に関して勧告は行われませんでしたが、以下のような、対応策の4つのオプションが提示されました。

1.外国法人の事業所得については、国内に恒久的施設(PE)がある場合に課税する取扱いであるところ、PEの考え方の見直し。

2.企業が他国の顧客のデータの大量の収集から経済的利益を得ている場合のそのデータの価値に着目した課税。

3.海外からの電子書籍・音楽配信等の役務提供に対する対価の支払いについて、これらの電子商取引の決済を行う金融機関等への源泉徴収。

4.役務の提供を受ける者の所在地で課税(仕向地主義)することが望ましいことから、消費者向け取引(B2C)についての海外事業者からの消費税の徴収の在り方。

 

OECD/G20は、上記オプションについて、中立性、効率性等の観点から評価することとしており、他のBEPS行動計画の検討も踏まえて、各オプションの技術的詳細や影響について、2015年末まで引き続き議論を継続することになっています。

 

以上

非居住者の退職所得の選択課税(従業員の場合)(日本の税法)

非居住者に支払う退職金については、その支払いの際、その支払総額のうち国内勤務期間に対応する部分国内源泉所得として、20.42%の税率により源泉徴収することになっています。   一方、居住者に対して退職金(特定役員退職手当等を除く。)を支払う場合には、その居住者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けたときに限り、その支払いの際、その支給総額から勤務期間に応じた退職所得控除額を差し引いた後の金額の2分の1に相当する金額につき、居住者の累進税率により源泉徴収をすることになります。 インドネシア バンドゥン イチゴ狩り (インドネシア バンドゥン イチゴ狩り) このように退職金を受け取る者の居住形態によって、その支払い時における日本の税負担が異なります。一般的には、長い期間国内勤務をしていた者が海外赴任先で退職するような場合には、居住者として退職金を受ける場合に比して、その支払い時の税負担が重くなると言えます。そこで、非居住者と居住者の間のこのような税負担の違いを調整するため、非居住者自身の選択に基づき、居住者と同様の税額計算を行うことが認められています。これは、非居住者による「退職所得の選択課税」制度と呼ばれているものです。   「退職所得の選択課税」制度は、通常、この制度の適用を受けた場合に算定される税額が非居住者としての源泉徴収税額よりも少ないときに、その差額分の還付を受けるために利用されます。なお、この制度を利用するか否かについては、納税者の任意です。   「退職所得の選択課税」制度を利用するためには、退職金の支払いを受けた翌年1月1日(又は退職手当等の総額が確定した日)以後に、税務署長に対して所得税の確定申告書を提出し、既に源泉徴収された税額の全部又は一部の還付を受ける必要があります。   なお、「退職所得の選択課税」により税額計算する際は、主に以下の点に留意が必要です。 ①    扶養控除、配偶者控除、基礎控除等の所得控除は一切適用できないこと ②    税額計算の対象となる退職金の金額は国内源泉所得部分ではなく、その支払い総額が対象となること ③    非居住者が日本において確定申告をする時は、一般的には、納税管理人を選任して、その納税管理人を通じて申告する必要があること

(Y.M.)

居住者の国外払い給与の課税(日本の税法)

1年未満の予定で海外勤務をする者は、日本の税法上、『居住者』と判定されます。『居住者』は、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象となります。よって、『居住者』と判定される海外勤務者に対して支給する給与については、国内払い給与および国外払い給与ともにその全額が課税対象とされます。 IMG_0439 なお、『居住者』に支給する国内払い給与は源泉徴収の対象となり、また必要な場合には年末調整を行わなければなりません。一方、外国の支店等において『居住者』に支給する国外払い給与は、源泉徴収や年末調整の対象ではありません。   通常、多くの給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって1年間の所得税額が確定し納税も完了することから、所得税の確定申告の必要はありません。しかし、『居住者』と判定される海外勤務者については、国内払い給与と国外払い給与を合算して確定申告が必要となるので注意が必要です。(Y.M)

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