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2017年6月

どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか 第1回 はじめに

 第1回 どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか

  ~はじめに

 

私は数多くの会社と仕事を一緒にさせて頂いていますが、ある会社は株式上場を果たすなど成長を続けているものの、ある会社は明日の資金繰りに苦労しています。

 

儲かっている会社、残念ながら倒産しそうな会社、本当にいろいろな会社がありますが、「今から5年前にそれぞれの会社の5年後(まさに今です)を想像できていたか?」と問われれば、「すみません」と謝るしかありません。

 

占い師ではない私には、残念ながら会社の将来を正確に見通すことはできません。でも多くの会社と出会って、また長くお付き合いをさせて頂いていて、「利益を出し続ける会社」と「それができない会社」に違いがあることは感じています。

 

ここで一つ確認ですが、どんな会社でも「うまくいくとき」と「大変なとき」が存在します。例え今潰れそうな会社でも、3年前は多額の利益を出していた、という会社は珍しくありません。またその逆もあるでしょう。ここで私が問いたいのは、「どうしたら会社が利益を出し続けることができるのか?」ということです。

 

「外部環境が激変することもあるから、それは難しいだろう」という意見もあるかもしれません。確かに日本有数の会社でも、いつも利益が出せているわけではありません。因みに今から数年前、株式上場に関するコンサルティングが私のメイン業務でしたが、リーマンショックの前に約180社あった新規上場企業数が、十分の一に大幅減少しました。あの時は私にとって、まさに外部環境が激変したときであり、本当に「お先真っ暗」になった瞬間でした。ただその後、サービスメニューの少ないリスクに気づき、今では複数のサービスメニューを持つようになりました。

 

「利益を出し続ける」ことが難しいのであれば、その場合は「被害を最小限にすることができるのか」でも構いません。

 

「どうしたらしっかり根を張った、葉が生い茂る、倒れにくい会社にすることができるのか」、このブログではこんなことを考えてみたいと思っています。

 

以上

 

【初掲載】

企業情報サイト 「イノベーションズアイ」 コラム「どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか 第1回~はじめに」(2017年3月3日)

(弊社関連会社 朝日税理士法人執筆)

 

 【お問い合わせ】

朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等、各種サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

 

 

 

移転価格調査は中堅企業もターゲット(日本の税制)

中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?確かにこれまでは、「XX株式会社が海外子会社との取引で、〇〇億円の移転価格課税を受ける」というような、有名上場企業に係るニュースが新聞紙上を賑わせて来ました。ところが、最近は風向きが変わり、税務当局は海外子会社との取引がある中堅企業も移転価格税制の対象として注目しています。

そこで、移転価格税制が中堅企業にとって重要なものとなってきた背景を探り、どのように当該税制を遵守する体制を整えていくべきか、検討していきます。

 

 ◆ そもそも移転価格税制とは?

日本の企業が海外で子会社を設立し、その子会社と取引をする場合、その企業や取引の規模に係らず、移転価格税制の対象となります。移転価格税制とは、「現実の取引価格ではなく、独立企業間において通常設定される価格(独立企業間価格)を用いて、これを基に課税所得を計算する制度」です。

 

◆ なぜ中堅企業も移転価格調査の対象となってきたのか?

近年、大企業だけでなく、中堅企業も税務当局の移転価格調査の対象となってきましたが、それはなぜでしょうか?理由としては、海外に進出する中堅企業の現地子会社との取引規模が大きくなってきたこと、国税通則法(国税に関する一般法)が改正され一般の法人税調査の範囲に移転価格調査が加わったために中堅企業も対象としやすくなったこと、大企業の移転価格対策が一巡したことなどがあげられます。

 

◆ 移転価格調査とはどのようなものか?

移転価格も税務調査の対象となります。この移転価格調査が行われた場合は、期間が1~2年の長期に及ぶのが通常です。これまでは、一般の法人税調査とは別に実施されてきましたが、国税通則法の改正で、原則として、一般の法人税調査において、この移転価格調査も行われることになりました。

移転価格調査は、まずは、移転価格に関する資料要求が行われることから始まります。要求されるものは、海外の子会社との取引の内容を記載した書類、使用した独立企業間価格を算定するための書類をはじめ、多くの移転価格に関する説明資料です。

 

◆ 移転価格文書化制度とは? 

平成28年度の税制改正では、「移転価格文書化制度」が新しく整備され、税務調査において税務調査官が指定する期日(取引規模によって、45日以内、または、60日以内)までに、一定の移転価格に関する説明資料を提出しない場合、税務調査官は、推定課税、または、同業者調査を行うことができるようになりました。推定課税とは、税務調査において、独自に入手した外部情報により算定した結果をあるべき課税金額とみなして更正するもの、同業者調査とは、税務調査官が調査対象企業の同業者に質問し、または、帳簿書類を検査することをいいます。

移転価格調査を受ける可能性が高まった今、海外子会社との取引がある中堅企業は、移転価格税制、とくに文書化制度がどのようなものか早急に把握し、税務調査官に対して説得力のある移転価格文書を税務調査が始まる前に準備しておくことが必要でしょう。

 

以上

 

【初掲載】

企業情報サイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「中小企業にも求められる移転価格税制対応」 第1回 (2016年11月9日)

(弊社関連会社 朝日税理士法人執筆)

 

 

【お問い合わせ】

朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等、各種税務サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

国税庁「移転価格ガイドブック」を公表
~7月より国税局が企業訪問開始(日本の税制)

2017年(平成29年)6月9日、国税庁は「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

 

移転価格文書化制度においては、2017年(平成29年)4月1日以後に開始する事業年度よりローカルファイルの同時文書化が義務化され、確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存する必要があります(取引規模による免除規定あり)。

 

本ガイドブックは、同時文書化対応ガイドや、ローカルファイルの全体像と記載事項が分かるサンプル(作成例)が掲載されていますので、文書化への対応を行う企業にとっては、実務の手引きとなるものと思われます。

 

また、本ガイドブックでは、本年、7月からの、国税局における同時文書化対象取引に関する相談窓口の開設、及び、国税調査官による、文書化制度に関する指導、助言等のための企業訪問の開始が告知されています。企業訪問では、企業の移転価格税制全般への取組み状況の聴取、及び、ローカルファイルの準備、作成状況や記載内容の確認等も行われます。

 

◆移転価格ガイドブックの内容

移転価格ガイドブックは、以下のような3つの章から構成されています。

  1. 移転価格に関する国税庁の取組方針~移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組
  2.  移転価格税制の適用におけるポイント~移転価格税制の実務において検討等を行う項目~
  3. 同時文書化対応ガイド~ローカルファイルの作成サンプル

 

◆相談窓口の開設(2017年(平成29年)7月より)

ガイドブック第1章の3によれば、2017年(平成29年)7月より、同時文書化対象取引(年間受払合計50億円以上の海外子会社等との取引等)に関する個別照会に対応する相談窓口が、東京や大阪など全国12か所の国税局・事務所に開設されます。

 

相談窓口では、たとえば、ローカルファイルの作成における機能分析、独立企業間価格の算定方法の選定、比較対象取引の選定、分割ファクターの選定、目標利益率の幅(レンジ)の設定等に関する個別照会についての納税者の相談に対応するとされています。この相談は、個別照会者(納税者)が提出した資料を前提として口頭で回答が行われます。照会内容及び回答内容は公表されません。

 

個別照会の対象となる照会には一定の範囲が設けられていますが、文書の作成過程で疑問が生じる場合には、利用するのも一手でしょう。

 

◆移転価格文書化制度に関する指導、助言等のための企業訪問の実施(2017年(平成29年)7月より)

上記、相談窓口の開設に併せて、同2017年(平成29年)7月より、企業の理解と協力の下、国税調査官が同時文書化義務の対象見込みの企業(海外子会社等との取引が年間50億円以上あることが見込まれる企業等)を訪問するとしています(訪問前に事前に電話で日時等の連絡あり)。

 

同ガイドブックは、当該企業訪問は、税務調査ではないとしています。しかし、訪問時には、おおむね以下のような作業が行われますので、事前の準備が必要かと思われます。

  1. 移転価格税制全般についての取組状況の聴取

  2. 同時文書化対象取引の概要の聴取

  3. ローカルファイルについて記載内容の確認、及び、ヒアリング等

  4. ローカルファイルの内容等につき、企業に疑問点や判断に困る事項などの相談がないかを確認

  5. ローカルファイルの準備・作成の状況等に応じて、記載内容に不備がないか等につき、必要に応じて指導、助言等

  6. 必要に応じて、移転価格調査での着眼点や想定される指摘事項、移転価格ポリシーの策定において留意すべき事項等を助言し、企業において移転価格税制の適用について検討する際に有用と考えられる資料の提供

 

なお、当該訪問でローカルファイルの記載内容につき指導を受けた事項については改めて検討するよう勧告されます。また、後日の移転価格調査を含む税務調査やローカルファイルの作成状況等を確認するために企業を訪問する際に、指導、助言等を行った事項の対応状況について質問確認を行うことがあるされています。

 

◆今後の対応

本移転価格ガイドブックは、移転価格税制に関する納税者の予測可能性や行政の透明性を高めることにより、企業の自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を図るとの観点から、移転価格に関する情報を発信するという趣旨で公表されています。

 

企業は、当該ガイドブックの情報を有効利用して、税務調査官の企業訪問があったとしても、それを疑問点や判断に困る事項の相談の機会とすることができるように、移転価格文書化を早急に推し進めたいものです。

 

また、同時文書化義務が当面ない、海外子会社等との取引金額が50億円未満の企業においても、同ガイドブックを参考に文書化を行い、税務調査時の書類の提示・提出要求に対応できる体制を作っておくことが望まれます。

 

以上

<上記ブログは、弊社関連会社、朝日税理士法人より提供を受けて掲載しております。>

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朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等、各種税務サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

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