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2014年8月

年の途中で非居住者となった場合の予定納税(日本の税法)

前年分の所得について所得税の確定申告書を提出した場合において、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上であるときは、その予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに、当年の所得税の一部としてあらかじめ前払いしなければなりません。これを所得税の予定納税制度といいます。 インドネシア 独立記念塔モナス(インドネシア 独立記念塔 モナス) 納付すべき予定納税額は、通常、納税者自身が計算するわけではなく、所轄税務署長から当年の6月15日までに、書面により通知されます。また、その予定納税額の納付義務は、当年の6月30日を経過するときに成立するものとされています。   海外勤務等のため年の中途で出国した場合、予定納税の納期限は以下のとおりです。

①    当年の6月30日後に出国して非居住者となる場合

(ア)  納税管理人の届出があるとき

一期分は7月31日、二期分は11月30日(本来の納期限までに納付)

(イ)  納税管理人の届出がないとき

出国の日(本来の納期限未到来分をすべて納付)

②    当年の6月30日以前に出国して非居住者となる場合

(ア)  6月30日において総合課税となる国内源泉所得があるとき

一期分は7月31日、二期分は11月30日(本来の納期限までに納付)

(イ)  6月30日において総合課税となる国内源泉所得がないとき

予定納税の納付義務なし

  なお、当年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、所轄税務署長に予定納税額の減額申請書を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

(Y.M.)

海外勤務者に支給する給与等に係る支払調書と源泉徴収票

非居住者である海外勤務者に対し国内において給与等のうち国内源泉所得の支払をする者は、その国内源泉所得の支払を受ける者ごとにその支払金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を作成し、その年の翌年1月31日までに支払調書合計表とともに税務署長に提出しなければなりません。ただし、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が50万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る「支払調書」は、提出する必要がありません。 インドネシアのスーパー(インドネシアのスーパーマーケットにて) 一方、居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、原則として、その給与等の支払を受ける者ごとに「源泉徴収票」二通を作成し、その年の翌年1月31日までに、1通を法定調書合計表とともに税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付することになっています。   ここにおける「支払調書」と「源泉徴収票」の大きな違いは、一つは「支払調書」には給与等の総額を記載することなく国内源泉所得のみを記載する必要があること、もう一つは「支払調書」については、支払いを受ける者への交付義務がないということです。

(Y.M.)

【移転価格リスクと向き合う②移転価格リスクとは】

昨年(2013年)の8月22日の日本経済新聞電子版は、「<東証>オリンパスが一時10%安 「103億円申告漏れ」と伝わる」という見出しで、次のようなニュースを掲載しました   「(11時20分、コード7733)急落。一時前日比292円(10.2%)安の2560円と、5月7日以来3ヶ月半ぶりの安値を付けた。22日午前に日本経済新聞電子版などが「オリンパスが国内子会社と英国子会社の取引を巡って東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき5年間で約103億円の申告漏れを指摘されていたことが22日、分かった」と伝え、売りが急速に膨らんだ。」 新聞報道の「○○億円の申告漏れ」という表現に株式市場は敏感に反応します。「見解の相違」であろうとなかろうと、この「申告漏れ」というキーワードは一人歩きし、企業イメージを大きく損ねかねません。 フィリピン海中 本稿では移転価格課税に係るリスクを「移転価格リスク」とよぶことにします。移転価格リスクとして主に次のようなものがあげられます。   【移転価格リスクとは?】  ① 税務調査が長期化しやすく、企業の価格決定に影響を与えること   平成23年度の国税通則法の改正により、原則として税務当局による一般の法人税調査と移転価格調査は1つの調査として実施されることになりました。その結果、最近では一般の法人税調査において移転価格に関する資料要求が行われています。当該資料は移転価格チームに回され、移転価格上の問題がありそうであれば、本格的な移転価格調査に移行します。   一旦、移転価格調査が始まれば、その期間は通常1~2年程度の長期にわたる可能性があります。また、税務当局から膨大な資料を要求され、その対応には多くの労力と費用が掛かるのが常です。さらに、調査の結果、移転価格を修正されれば、実際の取引価格の見直しをせざるを得なくなり、企業の価格決定に重要な影響を与えます。   ② 税務当局との見解の相違が起こりやすく、更正される可能性が高いこと   移転価格税制のもとでは、企業と海外子会社等との間の取引価格を、現実の取引価格ではなく、独立企業間において通常設定される価格(独立企業間価格)を用いて、課税所得を計算します。この独立企業間価格に関しては、その算定方法や比較する第三者取引の相違など、税務調査において税務当局との「見解の相違」が生じやすくなっています。したがって、調査で更正される可能性も自ずと高くなります。   なお、海外子会社への役務提供や技術供与等に関してよく見られるのですが、その料率が低すぎる場合に、移転価格課税ではなく寄附金課税(海外子会社等への寄付行為であると判断し課税すること)が行われる場合がありますので注意が必要です。     ③ 国際的二重課税が生ずること   税務当局による移転価格課税に係る所得更正の怖さは、同一の所得に関して国際的二重課税が生じることです。日本企業の海外子会社への輸出価格が低すぎるとして、日本の税務当局に所得の増額更正を受けた場合を考えましょう。この場合、子会社が所在する現地国の税務当局は、原則として、子会社の輸入価格が高すぎたとして、対応的に所得の減額更正をしてくれるものではありません。よって、同じ所得に、日本でも当該現地国でも二重に税金を払うことになり、無駄な税金コストが生じます。     ④ 更正金額が多額になりやすいこと   移転価格、すなわち、取引価格の単価が修正されれば、売上等の金額は単価の修正分に数量を乗じた金額が所得修正額となります。また、通常の法人税の所得の更正期間は通常5年であるのに対し、移転価格課税の更正期間は、日本では6年に延長されています。したがって、税務当局は過去6年間にさかのぼって所得を更正することが可能であり、課税金額も多額になる傾向にあります。なお、中国などでは、更正期間が10年ですので注意が必要です。     ⑤ 事業・株価への影響があること   冒頭のオリンパスの例のように、税務当局による所得更正に関する新聞報道は、必ずと言ってよいほど「申告漏れ」という見出しを使います。その企業イメージへの影響は大きく、上場企業であれば株価の下落を引き起こしかねません。     ⑥ 事後対応のコストがかかること   税務当局に所得を更正された場合には、不服申立て、相互協議などの納税者の救済方法が設けられています。しかし、手続きには時間を要し、内部の事務コストや外部の専門家に支払うコストが多額にのぼるケースが少なくありません。   いずれにせよ、移転価格リスク対策は、経理部門・税務部門だけでなく、事業部門も参加の上、トップマネジメントの意思決定事項に取りこむべき重要な経営課題といえるでしょう。   以上   【関連ブログ】 「移転価格リスクと向き合う①トップマネジメントの関与が不可欠」       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   朝日ネットワークスグループは、日本とインドネシア・タイ・フィリピン間の移転価格に係る各種サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

インドネシア~BPJS(国民皆保険制度)への加入義務~

2014年1月1日より、国民皆保険制度がインドネシアで開始(社会保障機関BPJSの発足)となりました。 従来のJAMSOSTEKの枠組みとほぼ同じであり、大きく医療保険と社会保障の2つに区分されます。 JAMSOSTEKのうち、健康保険についてまず2014年1月からBPJS の医療保障(JKN)へ移行し、 2014年12月31日までに全従業員の登録手続きが必要となります。 医療保障(JKN)への加入には、現地従業員だけでなく、6ヶ月以上滞在する外国人も含まれますので 加入手続きの際にはご注意ください。 BPJS3

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