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2014年2月

ASEANビジネスにおける移転価格リスク その2 無形資産のロイヤリティ(日本の税務)

日本企業が生産拠点をASEAN諸国に移転し製造した製品を販売する場合、親会社である日本本社との商流を通すことのない、いわゆる、「外-外取引」の形態が採られることが少なくありません。すなわち、ASEAN国の製造子会社が原材料を現地で調達し、製品を直接、現地の市場や第三国へ販売するという形態です。 IMG_0617(Thailand) この際、日本の親会社は、ASEAN国の製造子会社に対し、特許等をはじめ、製造マニュアル、製造管理技術、品質管理技術などの製造ノウハウ等を提供する形で関与することが通常であります。   これらの製造ノウハウ等は、独立した第三者との取引であれば、当然、有償で取引される無形資産と言えるでしょう。よって、日本の親会社が当該無形資産のロイヤリティ(使用料)をASEAN国の製造子会社から受取らないか、または、それが低料率である場合には、日本の移転価格税制上、問題となってきます。   ところで、製造業、特に自動車部品製造業界では独立第三者間取引において3~5%程度のロイヤリティ料率が使用されていることから、ASEAN製造子会社との取引においてもその程度の固定ロイヤリティを設定しているケースが多く見受けられます。   しかし、独立第三者間取引におけるロイヤリティ料率は、多くの場合、特許の使用許諾に限定して設定されています。よって、海外子会社に、特許だけでなく、すべての技術の提供、経営戦略の指示、設備投資等の判断等、広範な製造ノウハウを提供しているケースについて、当該ロイヤルティ料率をそのまま利用することは移転価格税制上、合理的とは言えません。   日本の移転価格税制の下で、合理的なロイヤリティ料率を算定する際は、海外製造子会社の営業利益をベースに計算する、「取引単位営業利益法(TNMM法)」を使用することが実務では主流です。この方法は、海外製造子会社の営業利益からその貢献相当分を差し引いた残余利益を無形資産のロイヤリティとするものです。当該貢献相当分の測定は、類似企業のデータが用いられるなど、複雑なものとなっています。   日本の視点からのみ述べてきましたが、注意すべきは、ASEAN諸国の税務当局による海外子会社の税務調査で、このような日本の親会社への無形資産のロイヤリティの支払いが税務上否認されることが少なくないということです。   日本と進出先のASEAN国の両国の税務調査に耐えうる合理的な無形資産のロイヤリティ料率の算定は容易ではありませんが、両国において移転価格に係る所得の更正リスクを排除するためには、少なくとも文書化による対応、リスク想定額が高額になると推定される場合には、事前確認制度を利用する対策が必要かと思われます。

海外子会社に対する役務提供 第2回~日本の親会社の税務 その2(移転価格課税か寄付金課税か?)(日本の税務)

本年1月24日掲載のブログから3回にわたり、日本企業の海外子会社に対する役務提供について、日本、海外両サイドの課税関係(日本の税務)を概観しております。今回は、日本の親会社側の役務提供料に係る税務の続編です。   フィリピン聖堂   1月24日のブログでは、日本の親会社の海外子会社に対する経済的または商業的価値がある役務提供については、日本の税務上、移転価格税制に基づき、対価を算定すべきことをご説明しました。 日本の税務上、経済的利益の無償の供与は、原則として寄附金とみなされ、損金算入が制限されます。特に海外子会社のような国外関連者への寄付金は、全額が損金不算入となります。よって、一般的には、海外子会社に対して請求すべき役務提供料が未請求の場合には、寄附金課税(注1)を受けることになります。

(注1)寄附金課税:金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与として課税することをいう。国外関連者への寄付金は、全額が損金不算入となるものと定められている。

一方 、海外子会社に対して、有償による経済的利益の供与をした場合において、日本の親会社が受ける対価の額が独立企業間価格(注2)に満たない時は、移転価格課税(注3)を受けることになります。

(注2)独立企業間価格:取引が第三者間で行われ場場合に設定される価格

(注3)移転価格課税:海外の関連企業との取引が、恣意的に低い(又は高い)価額で行われた場合に、その取引が通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして、実際の取引価額と独立企業間価格との差額に課税することをいう。

このように海外子会社との取引については、無償取引は寄付金課税、有償取引は移転価格課税の問題に気を付ける必要があります。なお、寄付金課税と移転価格課税とも「取引価格の設定の誤り」を是正するという点では同じです。 注意していただきたいのは、日本の親会社が移転価格課税により追徴課税を受けることで日本と海外子会社の所在地国との間に二重課税が生じることになる場合は、当事者国の権限ある当局の相互協議(注4)により、その二重課税を防止できる余地があるのに対し、日本において寄付金課税により追徴課税される場合には、原則として相互協議の対象とならないので、二重課税の解消は困難になることが予想されるということです。

 (注4)相互協議とは、日本と外国、それぞれの税務当局による、二重課税などを排除するための協議をいう。租税条約で定められている。

 

オフショア開発と源泉所得税(日本の税務)

近年、ソフトウェアの開発を海外で行う事例が大変多くなってきています。特に人件費の安い東南アジア諸国にコストメリットを求めて現地に開発子会社を設ける事例が多く見受けられます。

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東南アジア各国も投資奨励恩典を設けて先進諸国の投資を受け入れる体制を整えているため、進出企業にとっては、進出後何年かは法人税の免税等の恩典を受けられるなどのメリットを享受できる場合もあり、投資のしやすい環境が整えられています。

 

そのように投資メリットのある東南アジア諸国に対して進出する企業において、投資にあたり事前に検討が必要にもかかわらず、意外と見過ごされているのが源泉所得税の問題です。

 

 ソフトウェアはプログラムの著作物として著作権法上保護されています。 ソフトウェアの開発を海外子会社に委託する場合には、その委託業務の内容によってはソフトウェアの開発委託業務が著作権の譲渡と認定されて日本で源泉所得税が課税される可能性があります。

 

 非居住者又は外国法人に対して著作権の譲渡をした場合には、国内法上は20%の源泉所得税が課税されます。進出国が日本と租税条約を締結している場合には、締結された租税条約の条項により税率軽減又は免税になる場合があります。

 

 日本で課税された源泉所得税は、租税条約の締結国でれば現地で課税される法人税から外国税額控除として控除して二重課税を排除する等の措置が設けられているのが一般的です。

 

ところが上記のように外国子会社が投資奨励恩典により法人税の免税を受けている場合には、外国税額控除制度が設けられていたとしても、現地で法人税が課税されないため、日本で課税された源泉所得税を取り戻すことができません。せっかくの投資奨励による税制上のメリットを十分享受できない事態が生じることになります。

 

海外に進出する場合には、現地の税制はもちろん、進出後に日本の親会社との取引によって、どのような課税関係が生じるかについても十分注意を払って事前に検討することが重要になってきます。

チャンティク アユのインドネシア語会話教室 ~会話30~

『会話29からの続きです』 次は三番目の大統領についてです。 220px-Bacharuddin_Jusuf_Habibie_official_portrait[1]           ( I ) Presiden ke 3
  • Nama Presiden : Prof. Dr. Ing. Bacharuddin Jusuf Habibie. (1)
  • Tidak ada wakil presiden. (2)
  • Masa Jabatan : 21 Mei 1998 – 20 Oktober 1999. Disebut dengan Zaman peralihan atau transisi dari era Orde baru menuju era Reformasi.(3)
  •  Sejarah : Pak Habibie dikenal dengan Bapak Teknologi dan Demokrasi Indonesia. Karena berkat implementasi dari visi beliau pengembangan industri teknologi tinggi diciptakan.(4) Serta pada masa kepresidenan nya yang relatif singkat tersebut, beliau memelihara pandangan modern, mengembangkan sebuah konsep yang lebih jelas, pelaksanaan dari proaktif dan prediksi preventif atas interpretasi dari demokrasi yang dianggap sebagai sebuah mesin politik. Dan konsep ini kemudian di implementasikan dalam berbagai agenda politik, ekonomi, hukum, dan keamanan.(5)
  • Pendiri dari Yayasan Habibie Centre.(6) 

   Habibie centre beralamat di Jl. Kemang Selatan No.98 Jakarta 12560.

   Kegiatan yang diselenggarakan meliputi kegiatan seminar, pemberian beasiswa di dalam dan

    luar negeri, pemberian Anugerah Habibie (Habibie Award), dan kegiatan diskusi dengan

             topik yang berkaitan dengan bidang sumber daya manusia pada umumnya, maupun              yang berkaitan dengan ilmu pengetahuan dan teknologi.(7)
  • Lain-lain : Pak Habibie pernah menjabat sebagai wakil Direktur sekaligus Direktur Teknologi di MBB ( Messerschmitt-Bolkow-Blohm) Hamburg, Jerman pada tahun 1973-1978.(8) Dan beliaupun memiliki beberapa rumusan teori nya yang dikenal dalam dunia pesawat terbang, seperti : “Habibie Factor”, “Habibie Theorem”, dan “Habibie Method”.(9) Beliau pun mendirikan IPTN ( Industri Pesawat Terbang Nusantara ), PINDAD ( Perindustrian Angkatan Darat ), dan PAL ( Penataran Angkatan Laut ).
( K ) プレシデン ク ティガ
  • ナマ プレシデン:プロフェソル・ドクトル・イング・バハルディン ユスフ ハビビ。
  • ティダク アダ ワキル プレシデン。
  • マサ ジャバタン:ドウアプル サトウ メイ セリブ スンビラン ラトゥス スンビラン プル ドラパン サンパイ ドゥア プル オクトベル セリブ センビラン ラトゥス スンビラン プル スンビラン。ディ セブッ ドンガン ジャマン プラリハン アタウ トランシシ ダリ エラ オルデ バル メヌジュ エラ レフォルマシ。
  • スジャラー:パッ ハビビ ディ クナル ドンガン バパッ テクノロギ ダン デモクラシ インドネシア。カレナ ブルカッ インプルメンタシ ダリ ヴィシ ブリアウ プングンバンガン インドストリ テクノロギ ティンギ ディ チプタカン。スルタ パダ マサ クプレシデンナンニャ ヤン レラティブ シンカッ テルセブッ、 ブリアウ ムムリハラ パンダンガン モデレン、ムングンバンカン スブアー コンセプ ヤン ルビー ジュラス、 プラクサナアン ダリ プロアクティプ ダン プレディクシ プレペンティプ アタス インテルプレタシ ダリ デモクラシ スバガイ スブアー ムシン ポリティク。ダン コンセプ イニ クムディアン ディ インプレムンタシカン ダラム ブルバガイ アゲンダ ポリティク、エコノミ、フクム、クアマナン。
  • プンディリ ダリ ヤヤサン ハビビ センター

ハビビ センタ― ブルアラマッ ディ ジャラン クマン スラタン ノモル スンビラン プルー ドラパン ジャカルタ

サトゥドゥア リマ ウナム コソン。

クギアタン ヤン ディスルンガラカン ムリプティ クギアタン スミナル、プンブリアン ベアシスワ ディ ダラム ダン

ルアル ヌグリ、プンブリアン アヌゲラフ ハビビ、ダン クギアタン ディスクシ ドンガン トピク ヤン ブルカイタン

ドンガン ビダン スンベル ダヤ マヌシア パダ ウムム ニャ、マウプン ヤン ブルカイタン ドンガン イルム

プングタ フアン ダン テクノロギ。

  • ラインライン:パッ ハビビ プルナ― ムンジャバッ スバガイ ワキル ディレクトゥル スカリグス ディレクトル テクノロギ ディ エム・べ・べ ハンブルク・ジェルマン パダ タフン スリブ スンビラン ラトゥス トゥジュー プル ティガ サンパイ スリブ スンビラン ラトゥス トゥジュ プルー ドラパン。 ダン ブリアウ プン ムミリキ ブブラパ ルムサン テオリ ニャ ヤン トルクナル ダラム ドゥニア プサワッ トルバン、スプルティ:『ハビビ ファクトル』、『ハビビ テオレム』、『ハビビ メトド。ブリアウ プン ムンディリカン イ・ぺ・テ・ン(インドストリ プサワッ トルバン ヌサンタラ)、ピンダド(プルインドストリアン アンカタン ダラッ)、ダン パル(プナタラン アンカタン ラウッ)
( J ) 三番目の大統領
  • 大統領の名前:バハルディン ユスフ ハビビ。
  •  副大統領はなし。
  • 任期:1998年5月21日から1999年10月20日まで。この時期は新秩序時代から改革時代へ変化してゆく、遷移過渡期であり遷移時代と呼びます。
  • 歴史:ハビビは技術家及びインドネシア民主主義者として知られています。彼のビジョン実現により、インドネシアのハイテク産業が発展しました。比較的短かった彼の大統領時代に、彼は、現代な見通しを維持し、明確なコンセプトを開発し、政治的マシン的な制度に対して積極的かつ予防的な民主主義の解釈の適用を進めました。それは、すべての政治、経済、法律、および安全保障の分野に適用されました。
  • ハビビセンター財団の創設者。

   ハビビセンターの場所は南クマン通り98号ジャカルタ12560。

   財団の活動は、科学技術に関連するセミナー開催、国内外の奨学金の制度運営、ハビビ賞の授与、

   人類に関する、また、科学技術に関 するトピックの研究を行うことです。

  • その他:ハビビは、1973年から1978年までドイツ、ハンブルクのMBB(メッサーシュミット·ボルコウ – ブローム)の技術担当副社長及びディレクターを務めました。彼は「ハビビ因子」、「ハビビ定理」、および「ハビビ法」として航空機の世界でよく知られている理論を定式化しました。それに加えて、彼はIPTN(インドネシアの航空機産業)、PINDAD(産業軍)、PAL(海軍工廠)の創始者でもあります。
( E ) The Third President.
  • Name of President : Prof. Dr. Ing. Bacharuddin Jusuf Habibie
  • No Vice president
  • Term of Duty : May 21, 1998 – October 20, 1999. Called as Transition era from New order to Reformation era.
  • History : Mr. Habibie is known as Mr. Technology and Indonesian Democracy. Because of his vision implementation, Indonesian high technology industry development was created. On his presidency which was relatively short, he could maintained a modern outlook, developed clearer concept, implementation of proactive and preventive predictions over the interpretation of democracy as a political machine.  And also it was implemented in all politic, economic, law, and security agenda.
  • Founder of Habibie Centre Foundation.
   Habibie centre’s address is South Kemang street No.98 Jakarta 12560    The activities are holding seminars, home and abroad scholarships, awarding Habibie awards,

   and discussion which topic has relation to human research in generally, as well as though related

    to science and technology.

  • Others : Mr. Habibie acted as a vice president and Director of technology at once for MBB( Messerschmitt-Bolkow-Blohm ) Hamburg, German in 1973-1978. Also he has formulation of theory that are known in the world of aircraft such as “ Habibie Factor”, “Habibie Theorem”, and “Habibie Method”. Besides that he was founder of IPTN ( Indonesian aircraft industry ), PINDAD ( Industrial Army ) and PAL ( Navy Yard ).
   
メモ』本文に出てきた単語や句の意味を、インドネシア語=日本語=英語の形で示します  ( 1 )
  • Ing = 工学博士、技術博士、エンジニア = Ingenieur, Diplom-Ingenieur
( 2 )
  • Tidak ada = なし = No, Not
( 3 )
  • Peralihan, Transisi = 遷移、過渡期 = Transition
  • Era Reformasi = 改革時代 = Reformation era
( 4 )
  • Bapak Teknologi  = 科学技術の父 = Mr. Technology, Technologi Father
  • Demokrasi = 民主主義 = Democracy
  • Berkat = おかげで = Thanks to, Due to, Blessing
  • Implementasi, Penerapan = 実現、適用 = Implementation
  • Visi, Pandangan = 視覚、見通し、ビジョン = Vision
  • Pengembangan = 開発 = Development
  • Industri = 産業 = Industry
  • Teknologi tinggi = 高度技術、先端技術、ハイテク = High Tech, High Technology
  • Diciptakan = 作成される、作り出される = Be created
( 5 )
  • Masa kepresidenan = 大統領としての職 = Presedency
  • Relatif singkat = 比較的短い = Relatively short
  • Beliau = 彼、彼女 = She, He
  • Memelihara = 維持する = Maintain, Keep
  • Modern, Canggih, Masa kini, Terkini = 現代、近代的、今日的、モダン       = Modern, Up to date
  • Konsep = 概念、コンセプト = Concept
  • Lebih jelas = 明確な、明瞭な = Clearer、more clearly
  • Kondisi = 条件、状態  = Condition
  • Proaktif = プロアクティブ、積極的な = Proactive
  • Prediksi, Perkiraan = 予測 = Prediction
  • Prefentif, Pencegahan = 予防、未然防止 = Prevention
  • Interpretasi, Penafsiran = 解釈、説明 = Interpretation, Explanation
  • Mesin politik = 政治マシン = Political machine
  • Agenda = 協議事項、分野 = Agenda
  • Politik = 政治、政治的な= Politic
  • Ekonomi = 経済 = Economy
  • Hukum = 法、法律 = Law
  • Keamanan = 安全、保障、安全保障 = Security
( 6 )
  • Pendiri = 創設者 = Founder
  • Yayasan = 財団 = Foundation
  • Centre, pusat = 中央 = Center, Centre
( 7 )
  • Kegiatan = 活動 = Activity
  • Diselenggarakan = 開催される = Be held
  • Seminar = セミナー = Seminar
  • Beasiswa = 奨学金 = Scholarship
  • Didalam, Dalam negeri = 国内 = Home, Domestic
  • Luar negeri = 海外 = Abroad
  • Anugerah = 賞、表彰 = Award
  • Diskusi = 話し合う、会談、相談 = Discuss
  • Topik = 話題、トピック = Topic
  • Berkaitan = に関する = Relation to
  • Bidang = 分野 = Field
  • Sumber Daya Manusia = 人事、人材 = Human resources
  • Ilmu pengetahuan dan Teknologi, IPTEK = 科学技術 = Science and Technology
( 8 )
  • Pernah = ~していたことがある、~していたものだ = Used to, Ever
  • Wakil Direktur = 副社長 = Vice Director
  • Sekaligus = 一度に = At once
  • Direktur = 社長 = Director
  • Jerman = ドイツ = German
( 9 )
  • Memiliki = もっている、 あります、有る = Has, Have
  • Rumusan teori = 理論の定式化 = Formulation of theory
  • Dunia = 世、代、世界 = World
  • Pesawat terbang = 飛行機 = Airplane, Aircraft
  • Faktor = ファクター、要因、因子 = Factor
  • Dalil = 定理、理論 = Theorem
  • Metode = 方式、方法、手法 = Method
( 10 )
  • Nusantara = 列島 = Archipelago
  • Angkatan Darat = 軍 = Army
  • Penataran = 高度化、拡充、充実 = Upgrading
  • Angkatan Laut = 海軍 = Navy
   

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