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2014年1月

ジャカルタ駐在1年生~2013年 インドネシア国内自動車販売数123万台~

このたび2013年度のインドネシア国内における自動車販売数が公表され、4年連続で前年を上回る結果となりました。 なお、国内で100万台を超える販売が行われている国はアセアンでも珍しく、インドネシアの自動車産業は成長を続けています。 seles car 2013   各メーカー別に2012年と2013年の販売台数と増加率をみると下記のようになります。 メーカー別メーカー別2   当地インドネシアにおいては、他の国と比べて圧倒的に日本車が多く、車だけをみれば日本と変わらない風景となります。 これからも販売台数は伸びていくことは間違いないのですが、当地で生活をする者にとっては、道路を含めたインフラ整備も期待したいところです。 渋滞1

グローバル企業の行き過ぎた節税に対応するOECDの行動計画(BEPSレポート)

今年の元旦の東京新聞一面トップは、「東電 海外に200億円蓄財」、「公的支援一兆円・裏で税逃れ」、「免税国オランダ活用」というヘッドラインの記事で飾られました。これは、福島第一原発事故による経営危機で政府から一兆円の支援を受けている東京電力が海外で二百億円の蓄財をしていたことを独自の調査でスクープしたものでした。 フィリピンツリー 記事は、「東京電力はオランダの子会社を通じて、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資していたが、利益配当を日本には送らずオランダに蓄積。その結果、オランダの税制では配当利益は非課税なので、オランダでも日本でも税金を支払っていなかった」という内容を報じています。   スキームは異なりますが、2012年後半に、スターバックス、グーグル、アマゾン、アップル等の有名企業の租税回避行動が政治問題化したことも記憶に新しいところです。   このように、グローバル企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れている問題は、BEPS(Base Erosion and Profit Shiftingの略)と呼ばれ、日本語では、「税源浸食と利益移転」と訳されます。   注意したいのは、上のような、租税回避行動は各国の税法や租税条約に明白に違反するものとは言い切れないということです。むしろ、企業の経済活動がグローバル化して行く中で、既存の国際課税ルールが実態に追いついていないところに問題があると言った方がよいかもしれません。   OECDでは、2013年2月にBEPSの現状分析に係る報告書を公表し、その問題点と対応が必要な分野を示しています。そして、7月には、OECDの租税委員会がBEPSに対処するための「行動計画」を公表しました。   同計画には以下のような15の具体的な「行動(Action)」が盛り込まれていて、2015年12月までの間に期限を設け、作業を完了する予定です。今後の議論の行方が注目されます。   【OECD租税委員会 BEPS行動計画における「行動(Action)」】 1.  電子商取引課税 2.  ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果否認 3.  外国子会社合算税制の強化 4.  利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限 5.  有害税制への対抗 6.  租税条約濫用の防止 7.  恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止 8.  移転価格税制(①無形資産) 9.  移転価格税制(②リスクと資本) 10. 移転価格税制(③他の租税回避の可能性が高い取引) 11. BEPSの規模や経済効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定する 12. タックス・プランニングの報告義務 13. 移転価格関連文書化の再検討 14. 相互協議の効果的実施 15. 多国間協定の開発

海外子会社に対する役務提供 ~ 第1回:日本の親会社の税務 その1

今回から数回にわたり、日本の企業が海外子会社に業務支援を行う場合の、日本の親会社と海外子会社の課税関係を概観します。今回は、日本における親会社の役務提供料に係る課税関係をみて行きましょう。   IMG_0411   日本の税務上、日本の親会社が海外子会社に対し、経営・財務・業務・事務管理などの業務支援を行う場合において、その活動が海外子会社にとって経済的または商業的価値がある認められるときは、対価を請求すべき役務提供として取り扱われます。   ここで、経営・財務・業務・事務管理とは、以下のような活動です。
①企画または調整、②予算の作成または管理、③会計・税務または法務、④債権の管理または回収、⑤情報通信システムの運用・保守または管理、⑥キャッシュフローまたは支払能力の管理、⑦資金運用または調達、⑧利子率または外国為替レートに係るリスク管理、⑨製造・購買・物流またはマーケティングに係る支援、⑩従業員の雇用・配置または教育、⑪従業員の給与、保険等に関する事務、⑫広告宣伝(⑨に掲げるマーケティングに係る支援を除く) 
  経済的または商業価値があるかどうかは、
◆ 同じ状況にある非関連企業から同様の支援を受けた場合にも子会社は対価を支払うか、または、 ◆ 支援がなかった場合に子会社自ら同じ活動を行う必要があると認められるか
で判断します。次のような場合などには、経済的または商業的価値がないものとされます。   * 親会社が海外子会社に対し、非関連者が海外子会社に対して行う役務の提供または海外子会社が自らのために行う活動と重複する活動を行う場合(ただし、その重複が一時的である場合、リスク低減のために重複活動を行う場合などは除く) *  親会社が株主の地位に基づき自らのために行う次のような活動

(a)親会社が実施する株主総会の開催や株式の発行など、親会社が遵守すべき法令に基づいて行う活動

(b)親会社が金融商品取引法に基づく有価証券報告書等を作成するための活動(ただし、親会社が子会社に対して行う特定の業務に係る企画、技術的助言、日々の経営に関する支援等は該当しない)

それでは、経済的または商業的価値がある業務支援については、どのように役務提供料を決めればよいのでしょうか? ―― 移転価格税制に基づき、原則として、「独立価格比準法と同等の方法」または「原価基準法と同等の方法」で算定する ―― が答えです(移転価格税制や、これらの価格算定方法は、別の機会に説明いたします)。   ただし、親会社の本来の業務に付随した役務提供については、一般的には、かかった総原価の額を役務提供料として請求すれば移転価格税制上の問題にはなりません。ここで言う総原価とは、「直接費+合理的に配賦された一般管理費等間接費」です。利益を上乗せする必要はありません。   では、親会社が請求すべき役務提供料を子会社に請求しなかった場合は、税務調査などでは、“寄附金”として取扱われるのではないか?――― この点に関しましては、次回、ご説明いたします。

納税管理人ってなに?(日本の税務)

駐在員として一年以上の予定で海外へ赴任すると、一般的には日本の非居住者として扱われます。海外駐在員として非居住者になる人のうち、その年の1月1日から出国の日までの間に所得税の確定申告すべき一定の所得がある人は、原則として、その出国の日までに日本で確定申告を済ませる必要があります。したがって、このような人が確定申告をせず出国した場合には、無申告加算税や延滞税などの罰則の対象になるので注意が必要です。 IMG_0454 海外赴任の際には、その準備などが忙しく確定申告書を作成できなかったり、ついうっかり確定申告書の提出を忘れてしまいがちです。そこで確定申告のための時間的余裕を持つために、出国の日までに納税管理人を選任して「納税管理人の届出書」を所轄税務署長あてに提出することが勧められます。「納税管理人の届出書」を提出することにより、確定申告の提出期限が“出国の日”から“翌年3月15日”までに実質延長されるのです。   納税管理人は、非居住者である納税者本人に代わり確定申告書の提出や税金の納付等を行ったり、税務署から発送された書類を受け取ったりすることになりますが、納税について連帯責任を負うことはありません。また、「納税管理人の解任届出書」に提出することによりいつでも解任できます。なお、納税管理人は、個人でも法人でもOKです。   では、海外赴任後、日本で確定申告すべき所得が生じた場合はどうでしょう?納税管理人の届出もしておらず無申告扱いになるのでしょうか?答えは、否です。このような場合は、まずは「納税管理人の届出書」を提出して、その所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までに間に納税管理人を通して確定申告をすることになります。

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