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経産省 「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」を公表

2016年(平成28年)4月13日、経済産業省は、「BEPS(注)を踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査報告書(平成27年度)」を公表しました。

 

(注)BEPSとは、Base Erosion and Profit Shiftingの略(日本語では、「税源浸食と利益移転」)で、多国籍企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れていることを指します。

 

これは、昨年(2015年)10月に、OECDが公表したBEPSに係る最終報告書(以下「BEPS最終報告書」)を踏まえて、日本企業の進出国・地域がどのような制度改正を実施し、日本企業にどのような対応が求められるのか、また、日本企業はどのような国・地域において二重課税のリスク等の税務上の課題を抱えているか等を調査したものです。

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 同調査報告書の主な内容は以下のとおりです。

 

  ① BEPS最終報告書(行動計画1~15)の概要

  ② 諸外国におけるBEPS最終報告書への対応状況・動向調査(含むインドネシア、タイ)

  ③ 日本企業の進出先国の税制改正を踏まえた日本企業に求められる対処法の検討

  ④ 「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」等、調査に係る集計結果資料

  ⑤ 諸外国におけるBEPS最終報告書への対応状況・動向調査資料(含むインドネシア、タイ)

 

同調査は344ページわたる調査報告書本体と4つの資料からなる膨大な文書です。次回以降、少しずつ紐解いていきましょう。

 

以上

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