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〈国際税務の概要コーナー〉の『海外進出時の国際税務』を更新しました。

〈国際税務の概要コーナー〉の「海外進出時の国際税務」をアップデートしました。

 

海外進出時の国際税務

 

日本の企業が海外進出を行う際には、進出国の税制とともに、国際税務の問題を検討しておく必要があります。国際税務(国際課税)とは、一般的には、国境を超える経済活動に対する課税をいいます。その役割は、(1)国際的な二重課税の回避、(2)国家間の課税権の適正な配分、(3)経済活動の活性化などにあります。

 

国際税務に関しては、「国際租税法」のような包括的な税法は存在せず、所得税法、法人税法、租税特別措置法などの国内税法の中にその規定が定められています。また、日本と多くの外国との間では、国際的な課税権の配分などを目的として、租税条約が締結されています。

02a8dc9512866bf738cd3ae0f9b33403-225x300 【フィリピンのスーパーマーケットにて】

日本においては、国際税務に関する代表的なものとして、税法の中に以下の制度が導入されています。

 

【国家間の課税権の適正な配分を定めたもの】

・非居住者・外国法人に対する課税

・外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)

・移転価格税制

・過小資本税制

・過大支払利子税制

・国外転出時課税制度

・国境を越えた役務提供に対する消費税の課税の見直し

 

【国際的な二重課税の排除を定めたもの】

・外国税額控除制度

・外国子会社配当益金不算入制度

 

【国際的な租税情報の提出のためのもの】

・国外送金等調書制度

・国外証券移管等調書制度

・国外財産調書制度

 

企業の海外進出に伴い、従業員を海外に派遣する場合には、個人所得課税が国際税務に係る重要な問題となります(海外派遣社員の課税)。とくに、ストックオプション制度を採用している場合には、課税のタイミングが各国ごとに異なる可能性があるので、海外派遣に先立って事前の検討が必要です。

企業が国内外に複数の関連会社を有することになる場合は、日本、海外のグループ法人税制連結納税制度は要検討事項となります。さらに、近年では、国際取引に関して、日本の税務当局が消費税についても注視していますので留意して下さい。

また、海外関連会社との取引や海外関連会社同士の取引が増加するにつれ、その取引価格(移転価格)に関して国税当局の税務調査を受ける可能性が増大します。移転価格の調査では、追徴税額や罰金を多額に課せられることが少なくありません。近年では、大企業だけでなく、中堅企業の調査も増加していますので、事前の対策が必要です。

なお、国際税務においては、権利救済手続や相互協議といった納税者の権利を救済する制度がありますので、確認する必要があります(国際税務行政と権利救済)。

以上のように、海外進出にあたっては、国際税務(国際課税)の制度を理解し、二重課税や多額の追徴税を負うことのないようにタックス・プランニングをすることが求められます。

 

以上

 

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