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「OECD移転価格文書化と国別報告に係るガイダンス
(OECD移転価格ガイドライン第5章改訂版)」第2回

移転価格リスクと向き合う⑤
「OECD移転価格文書化と国別報告に係るガイダンス
(OECD移転価格ガイドライン第5章改訂版)」第2回

前回(2014年11月4日)のブログに引続き、2014年9月16日に公表された「OECD移転価格文書化と国別報告に係るガイダンス(Guidance on Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting)」(OECD移転価格ガイドライン第5章(文書化)改訂版)を見ていきましょう。 インドネシア バンドゥン イチゴ狩り(インドネシア バンドゥン イチゴ狩り) 同ガイダンスでは、多国籍企業に、①マスターファイル、②ローカルファイル、③国別報告書(Country-by-Country Reporting:以下CBCレポート)という三つの共通様式に従って、移転価格リスク評価のための情報の税務当局への提出を義務付けることを勧告しています。   2014年1月30日に公開された同ガイダンス草案では、移転価格文書の構成について、マスターファイルとローカルファイルの2層構造アプローチを採用し、CBCレポートはマスターファイルの一部とされていました。今回公表された同ガイダンス改訂版では、3層構造アプローチが採用され、CBCレポートはマスターファイルとは切り離されて、別個の文書となりました。   【2014年1月30日草案】 2層構造アプローチに基づく移転価格文書
 ① マスターファイル
  • ・基本情報
  • ・CBCレポート
 
 ② ローカルファイル
  •   ・関連会社の取引情報
【2014年9月16日改訂版】 3層構造アプローチに基づく移転価格文書
① マスターファイル
② ローカルファイル
③ CBCレポート
  3つの共通様式の概要は、以下のとおりです。   【3つの共通様式の概要】
様式名 作成者 概要 内容
マスターファイル 親会社 多国籍企業グループ全体に共通する基本情報
  • ● グループの組織図
  • ● 事業概要
  • ● 保有する無形資産の情報
  • ● グループ内金融活動に関する情報
  • ● グループ全体の財務状況と納税状況
 
ローカルファイル 親・子会社がそれぞれ作成 各国に所在する親会社・子会社が行うグループ内取引の情報(取引価格の算定方法)
  • ● 組織図
  • ● 経営戦略
  • ● 主要な競合他社
  • ● 主要な関連者取引と取引背景
  • ● 移転価格算定根拠
  • ● 財務諸表
 
CBCレポート 親会社 親会社・子会社の所在国ごとの多国籍企業グループの収入・利益・税額等の財務情報等  親会社・子会社所在国ごとの多国籍企業グループの以下の情報
  • 収入・利益・税額・資本金等の財務情報
  • 従業員数
  • 有形資産額
  • 子会社等の名称及び主要事業等
 
    上の3つの共通様式のうち、企業が現在各国に提出している移転価格文書は、ローカルファイルに近いものです。よって、マスターファイルとCBCレポートの作成時間とコストが追加的にかかることになります。   OECDは、今後さらに、マスターファイルおよびCBCレポートの実行および提出方法について協議を行うということです。結論は、2015年1月が予定されています。     以上  

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