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海外子会社との共同研究開発も移転価格税制の対象に

研究活動を行う際、海外子会社と費用分担契約(コストシェアリング契約)を結んで、親会社・子会社それぞれが研究開発費用を分担するケースが見受けられます。費用の分担と成果物である無形資産の持分の分配は、国境を越えて行われる取引ですので、これは移転価格税制の対象となります。

 

費用分担契約とは

企業が無形資産を開発するための研究開発を他の企業と共同で行い、研究開発費用を予測便益割合により参加企業間で分担する契約を、費用分担契約(コストシェアリング契約)と言います。

 

◆費用分担契約の長所

例えば日本の親会社と海外子会社が共同研究開発などで費用分担契約を結んだ場合、契約に参加したそれぞれが、研究開発の結果生み出された成果物である無形資産について特定の権利を得ます。各自がそれぞれ権利を持っていますので、その無形資産を利用して製造などを行う場合に、相手方にロイヤリティー(源泉所得の1つです)を払う必要がありません。よって、親会社・子会社間の源泉所得税の問題が回避できる可能性があります。また、費用分担契約をすることで、無形資産の開発に際して他社からの技術・資金供与などを受けられるため、個別の企業から見れば開発に係る費用とリスクの軽減ができるというメリットもあります。

 

◆移転価格調査における注意点

費用分担契約においては、費用負担の割合が実現した便益の割合に比べて過大であると認められる場合には、過大となった部分の費用負担額は独立企業間価格を超えるものとして税務所得の計算上、損金とならないことに注意が必要です。

 

税務当局の移転価格調査では、以下のような点を中心にして費用分担額等の適否が検討されます。

 

  • 費用分担契約に係る税務調査官のチェックポイント(抜粋)

  (出典:移転価格事務運営指針3-16)

  • ① 研究開発等の活動の範囲が明確に定められているか。また、その内容が具体的かつ詳細に定められているか。
  • ② 研究開発等の活動から生ずる成果を自ら使用するなど、全ての参加者が直接的に便益を享受することが見込まれているか。
  • ③ 各参加者が分担すべき費用の額は、研究開発等の活動に要した費用の合計額を、適正に見積もった予測便益割合に基づいて配分することにより、決定されているか。

 

また、調査においては、以下のような書類等がチェックされます。

 

  • 費用分担契約に係る移転価格調査の対象となる書類等(抜粋)

  (出典:移転価格事務運営指針3-18)

 (1) 費用分担契約の締結に当たって作成された書類

  • ① 参加者の名称、所在地、資本関係及び事業内容等を記載した書類
  • ② 参加者が契約締結に至るまでの交渉・協議の経緯を記載した書類
  • ③ 予測便益割合の算定方法及びそれを用いることとした理由を記載した書類

 (2) 費用分担契約締結後の期間において作成された書類

  • ① 各参加者が研究開発などの活動のために要した費用の総額及びその内訳並びに各参加者の費用分担額及びその計算過程を記載した書類
  • ② 研究開発等の活動に関する予測便益割合と実現便益割合との乖離の程度を記載した書類

 

以上

 

【初掲載】

企業情報ウェブサイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「中堅企業にも求められる移転価格税制対応」シリーズ」第6回 2017年3月10日

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朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等、各種税務サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

企業はどのように移転価格税制におけるリスクを回避すべきか

移転価格税制におけるリスクとは?

 

移転価格税制とは、企業が海外子会社等と取引をする場合に、現実の取引価格ではなく独立企業間において通常設定される価格(独立企業間価格)を用いて、これを基に課税所得を計算する制度です。近年、大企業だけでなく、中堅企業も税務当局の移転価格調査の対象となって来ていることは、すでに第1回のコラムでご説明したとおりです。

 

移転価格税制における企業の一番大きなリスクは、所在国の税務当局から移転価格調査で申告漏れを指摘されて、過去にさかのぼって所得を更正されて多額の税負担が発生し、それが企業グループ損益に影響を与えることです。また、移転価格に関する文書化作成の義務を怠ったり、同一取引について国ごとに異なる説明をしたりすることで、コンプライアンス上の問題に発展することも、企業にとってのリスクです。

 

多くの企業では、移転価格税制についての知識不足、現状の認識不足などから、そのリスクに対処できていないのが現状です。

 

移転価格税制におけるリスクを回避するために重要な事項

 

移転価格税制におけるリスクを回避するためには、以下が重要です。

 

1 日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関する正しい理解

 

移転価格税制は日本だけでなく、世界各国で導入されている税制です。例えば、日本側に多くの利益が計上されていて、日本でのリスクが低い場合には、逆に取引相手国でのリスクが高まることに要注意です。

 

2 海外子会社との取引状況・損益状況の把握

 

企業グループが成長している局面では、海外子会社との取引内容・条件・取引量といった状況や、当該取引に係る価格・コストといった損益状況は変化するのが一般的です。移転価格税制におけるリスクに対処するためには、これらを継続的にモニタリングして、変化があった場合は、社内の移転価格税制に係る所管部署に適示に報告する体制が必要になります。

 

3 移転価格文書の必要に応じた作成

 

平成28年度の税制改正では、原則として、①国別報告事項、②マスターファイル、③ローカルファイルの3つの移転価格文書の提出、または、作成・保存が義務化されました。その義務は、連結売上高や海外子会社との取引金額が一定未満の場合には免除されます。文書の種類ごとに作成義務の有無を検討し、必要に応じてそれを作成することが必要です。

 

 

移転価格税制におけるリスク減少のために最も有効な手段は、税務当局に対して説得力のある移転価格文書を作成することにつきます。適切に移転価格税制におけるリスクを判断し、法令に準拠して、また必要に応じて移転価格文書を作成する必要があります。

 

以上

 

【初掲載】

ウェブサイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「中堅企業にも求められる移転価格税制対応」シリーズ第5回 2017年2月24日

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トップマネジメントがリードすべき移転価格税制対応とは

皆様は、「移転価格税制への対応」は、経理・税務部門の課題と位置づけておられるのではないでしょうか?確かに、移転価格税制に基づき課税所得を正しく計算する役割を担う当該部門は、多くの企業で移転価格税制の所轄部門となっています。しかし、海外子会社等との取引に係る取引価格(移転価格)は事業・営業部門の事業戦略に基づいて設定され、最終的にトップマネジメントが承認を下すものです。よって、移転価格税制への対応はトップマネジメントの関与が必要になってきます。

 

利益に直結する移転価格

日本の移転価格税制は、日本の企業が海外子会社等と取引を行う場合に、実際の取引価格が税制に基づく「独立企業間価格」と異なり、日本での所得が減少する場合に適用されます。その場合、企業は自主的に所得の減少額を計算して、税金を納める必要があります。放置しておき税務調査で指摘があった場合は、追徴税プラス加算税が課されます。

 

ここで注意すべきは、自主的であろうと、税務調査での指摘であろうと、移転価格税制による納税が発生した場合、グループ全体では、同じ所得に対して海外でも税金の支払い、すなわち、二重課税が発生しているということです(「相互協議」という手続きにより相手国の税務当局から税金を還付してもらい二重課税を回避する道もありますが、特に新興国では応じないケースが多いのが実情です)。

 

とりわけ、税務調査で移転価格税制による所得の計上漏れが指摘された場合、過去にさかのぼってそれが更正されるため、通常、追徴税額は多額となります。税金は利益に直接的に影響を与えますので、これはもはや経理・税務部門だけの問題ではなく、企画・営業・購買・知的財産・海外部門など、全社にまたがって対策を講じるべき問題と言えるでしょう。したがって、移転価格税制に係るコンプライアンスを遵守するためには、トップマネジメントのリーダーシップが必要となります。

 

グローバルで統一された移転価格設定ポリシーの必要性

日本企業と海外関連者との取引は国際間の取引ですので、移転価格税制の適用は2か国以上で問題となります。ここで、日本と外国の間に取引がある場合、外国の側のみで現地の税務当局に提出するための文書化を行っているのに、日本の親会社にはそれがまったく知らされていなかったという例を時々見かけます。しかし、同一の取引については、価格の決定方法および税務当局への説明は、国際間で共通した内容でなされるべきです。

 

この海外子会社等との取引価格決定に係るグループ全体の方針を、移転価格設定ポリシーと言い、それは移転価格決定の基礎となります。よって、その作成は、グループの中核である親会社が行う必要があります。親会社のマネジメントは移転価格設定ポリシーの重要性と内容を理解して、経理・税務などの管理部門だけでなくて、企画・営業・購買・知的財産などの部門や関連法人等まで情報共有が図られるようにしなければなりません。

 

繰り返しになりますが、トップマネジメントが移転価格税制の重要性を正しく認識して、社内の全部門、及び、国内外の全グループ会社をリードしていくことは、移転価格税制に対応するためには不可欠の事項です。

 

以上

 

【初掲載】

企業情報サイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「中小企業にも求められる移転価格税制対応」 第3回 (2016年12月16日)

(弊社関連会社 朝日税理士法人執筆)

 

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【タイ速報】タイ駐在員事務所設置 事業許可ライセンスは不要に
      (設置手続きの大幅簡素化)

概要

2017年6月9日付けで、商務省により「外国人事業許可の取得を必要としないサービス業に関する省令」が公布・施行されました。

本省令により、外国人事業法(Foreign Business Act ; FBA)に規定されてる規制業種リストから以下の6業種が除外されることとなりました。

1. 金融機関業務、金融機関業務に関連する業務、金融機関によるその他の業務及び金融機関グループに属する会社による業務
2. 資産管理業務
3. 外国法人の駐在員事務所によるサービス業務
4. 外国法人の出張所によるサービス業務
5. 政府機関によるサービス業務
6. 国営企業によるサービス業務

これにより、元々「外国人が従事してはならない事業(規制事業)」のリスト3に分類され、規制対象であった「外国法人の駐在員事務所によるサービス業務」が規制業種リストから除外され、事業許可ライセンスを取得せずとも駐在員事務所業務を行うことが可能となりました。

今後、タイに駐在員事務所を設置する外国法人は、商務省事業開発局 (DBD) より、法人番号(Juristic Person Registration Number)を取得し、それをTax IDとして歳入局に報告することで、タイで駐在員事務所業務を行うことが可能になります。なお、法人番号は申請後、数日内に取得することができ、手数料は不要となりました。

 

駐在事務所設置に必要な書類

法人番号の取得には、商務省事業開発局に「タイ国内でビジネスを行う外国法人の会計帳簿および帳簿記載必要書類の保管場所報告フォーム」と以下の添付書類を提出する必要があります。尚、駐在員事務所設置のための申請書はございません。

1) 日本会社の会社登記事項の証明書(日本での公証資料)
2) 駐在事務所代表者の委任状 (Power of Attorney )
3) 駐在員事務所代表者のパスポートのコピー
4) 申請代理人への委任状
5) 駐在事務所の地図

その他の重要事項

1. タイで事業を行う外国法人は、営業開始日から会計書類の作成を行ない、決算日から5か月以内に商務省事業開発局に財務諸表を提出する必要があります。これは従来通りです。


2. 当省令により、外国人事業法に規定される最低資本THB 3,000,000は不要となりましたが、同法14条に定めるTHB 2,000,000以上の最低資本金の規定は依然として適用されます。


3. 既存の駐在員事務所は、事業許可ライセンスの返却か継続保有かの選択をすることができます。ただし返却場合は、閉鎖の手続きが必要になるため、現実的には選択しづらいものと考えます。

 

以上

 

【お問い合わせ窓口】

朝日ネットワークス(タイランド)(株)は、 朝日ネットワークスインドネシア(株)、朝日ネットワークス(フィリピン)(株)、及び、日本の朝日税理士法人と連携して、タイ駐在員事務所設置をはじめ、各種タイ進出支援サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPの「資料請求・お問い合わせよりお気軽にお問い合わせ下さい。

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