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海外進出企業の国際税務入門 第10回 「国税庁の国際戦略トータルプランとそれに基づく税務調査とは?」(日本の税務)

昨年(平成29年)12月19日に、国税庁は、『「国際戦略トータルプラン」に基づく取組方針・具体的な取組状況」』を公表しました。同プランは、平成28年10月に公表されていたものです。今回のブログでは、トータルプランの概要とそれに基づく取組状況、つまり税務調査の状況のうち、海外に進出している中堅企業に関係するものをいくつか見て行きます。

 

国際戦略トータルプランとは?

 

「国際戦略トータルプラン」とは、経済社会の国際化、「パナマ文書」、「パラダイス文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展などを受けて、国税庁の国際課税の取組の現状と将来の方向を取りまとめたものです。

 

同プランでは、

 ● 情報リソースの充実(情報収集・活用の強化

 ● 調査マンパワーの充実(国際課税の専門体制の整備・拡充)

 ● グローバルネットワークの強化(外国税務当局との協調など)

という、3つの取組みを推進し、海外取引のある企業による国際的な租税回避行為など、課税上の問題がある場合には、積極的に税務調査等を行うものとしています。国際的な租税回避行為としては、海外で設立した会社を利用したものや、各国の税制・租税条約の違いを利用したものなどがあげられます。

 

 

同プランに基づき、海外進出企業にどのような税務調査が行われているか? 

 

今回公表された「取引状況」によれば、同プランに基づく税務調査の事例として、以下のようなものがあげられます。

 

(1)「国外送金等調書」などの法定調書を利用して、海外での所得を把握した例

(2) 租税条約等に基づく情報交換制度を活用して、海外取引の実態を解明した例

(3) 外国子会社合算税制を適用し、外国における子会社の所得に対して課税した例

 

(1)の具体例

(1)の具体例として、「国外送金等調書」によりある企業が外国の個人の金融口座へ多額の送金をしている事実を把握し、取引の実態を確認するための調査を実施した件があげられています。その結果、当該企業が外国の知人と通謀して架空経費の計上により資金を国外に隠ぺいしていたことが明らかにされました。

 

「国外送金等調書」とは、金融機関が税務署に提出するもので、国外への送金及び国外からの受金の額が100万円を超えるものについて、送金者及び受領者の氏名、取引及び取引年月日を記載したものです。国税当局は金融機関から入手したこの情報を納税者の申告状況と比べ、海外取引に係る収入金額が除外されていないか、海外に保有する資産を隠ぺいしていないかなど、海外取引に関連した不正発見の糸口をみつけるためのツールとして活用しているのです。

 

その他、国税当局が活用する法定調書としては、国外財産調書、財産債務調書などがあげられます。

 

(2)の具体例 

租税条約等に基づく情報交換制度としては、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、③自動的情報交換の3つ類型があります。今回の発表では、①と②による税務調査の具体例があげられています。

 

①要請に基づく情報交換を活用した税務調査

要請に基づく情報交換とは、国税当局が国内で十分な情報を得られない場合に、反面調査的に外国の税務当局に必要な情報の収集・提供を要請するものです。

 

今回の事例は、取引先との関係を考慮して取引先の従業員に支払った謝礼を販売手数料に仮装して損金算入していたケースです。国税当局は相手国の税務当局に情報提供を要請し、取引実態を把握した結果、当該支払に損金性がないことを確認しています。

 

②自発的情報交換の税務調査

自発的情報交換は、自国の納税者に対する調査の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に相手国に提供するものです。

 

今回の事例は、外国からの自発的情報交換資料により、ある企業の代表者が外国の預金口座を国外で得た報酬の振込先としていたが、当該報酬を日本では申告していなかったことをつきとめたケースです。

 

(3)の事例

(3)の事例として、国外の関連法人への出資状況等から外国子会社合算税制を適用したケースがあげられています。国税当局は、資料情報等からある企業が軽課税国の法人に出資している事実を把握し、税務調査において、その出資状況、株主総会の開催場所、役員の執務執行場所等を検討した結果、当該企業が当該軽課税国において主たる管理、支配及び運営を独立して行っているとは認められないことを確認しました。その結果、外国子会社合算税制を適用しています。

 

今後の税務調査はどうなるか?

 

今回の発表から、国税当局が国際戦略トータルプランに基づき、国際課税に着実に取組み、積極的な税務調査の実施、税収の確保に努めている様子がうかがえます。

 

トータルプランで掲げられた施策としては、海外の預金残高等の金融口座情報や、「国別報告事項等(CbCR)」など多国籍企業情報の外国との間の交換(これらは、平成30年9月までに外国との間で交換が予定されている)など、今後、実施されるものもあります。国税当局がこれらの情報を活用して税務調査を行うことは、容易に予想できます。

 

今後、海外事業を展開する企業は、移転価格文書化をはじめ、国際税務に係るコンプライアンス体制を整え、課税リスクを最小限に抑えることが望まれます。

 

以上

*本稿は、日本の朝日税理士法人の提供を受けています。

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朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等の移転価格コンサルティング、及び、各種国際税務サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPトップページ右上の「お問合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

海外進出企業の国際税務入門 第9回
「ローカルファイルなど移転価格文書化は親会社主導の時代へ」(日本の税制)

かつて、移転価格文書といえば、ローカルファイルを意味していました。そして、どちらかと言えば海外子会社の駐在員がその作成の重要性を認識し、日本の親会社の少ない関与で作成することが少なくありませんでした。「本社にその必要性を訴えても、緊急の課題として取り上げてもらえない」という、海外駐在員の嘆きを耳にしたこともあります。

 

ところが、平成28年度の日本の税制改正で、移転価格文書化を親会社が中心となって推進して行かざるをえない状況が生まれました。

 

CbCレポートとマスターファイルの導入

 

平成28年度の日本の税制改正では、OECD/G20のBEPSプロジェクト最終報告を受けて、移転価格文書として、ローカルファイルの他に、CbCレポート(国別報告事項)とマスターファイル(事業概況報告事項)が新たに追加されました。同様の動きは、OECD/G20加盟国にも起こっています。

 

(注)CbCレポートとマスターファイルは、日本においては連結総収入で1,000億円以上の多国籍企業グループに作成が求められています。ただし、外国によってはより低い収入基準で作成が義務付けられている場合がありますので注意が必要です。

 

CbCレポートは、多国籍グループの最終親会社(究極の親会社)である日本の企業によって、日本の税務当局に提供され、租税条約に基づく自動的情報交換制度によって海外子会社の所在国の税務当局に提供されます。

 

また、マスターファイルは、多国籍企業グループの構成会社である日本の企業によって、日本の税務当局に提供されるだけでなく、海外子会社を通じて、各国の税務当局にも提出される場合があります。

 

よって、日本の税務当局や海外子会社の所在国の税務当局では、今まで入手することが困難であった情報なども、新たな文書化制度によって入手が可能となるのです。そして、それらの資料や情報を分析・検証することで、より詳細なチェックを容易に行なうことが考えられます。

 

そのため、多国籍企業グループの移転価格対応は、今までのように親会社と海外子会社が別々に準備を進めているのでは、グループ全体の税務リスクを顕在化させかねません。

 

よって、今後、多国籍企業グループは、親会社主導によりグループの統一的な移転価格ポリシー(移転価格決定に関するグループ内の基本方針)を策定し、それらのポリシーに基づき、親子間、各海外子会社間において整合性のある移転価格文書を準備していく必要があります。

 

親会社主導で移転価格ポリシーを取りまとめるには?

 

親会社主導によりグル-プ全体の移転価格ポリシーを取りまとめる際には、親子間および各海外子会社間で不整合が生じないよう、グループ全体を見渡した上で、ポリシーの設定が行われることになります。

 

しかし、外国によっては、文書化制度、税における実務慣行、及び、執行状況にも違いがある場合もあります。よって、親会社が主導する際には、現地におけるそれらの事情を十分理解した上で、柔軟な対応が必要になってきます。

 

親会社と海外子会社、どちらがローカルファイルを作成するか?

 

移転価格ポリシーが決定し、実際にローカルファイルの作成を行っていく際にも、求められる文書の種類や関係会社の範囲、作成言語、作成期限や提出期限などに違いがあるため、親会社と現地法人である海外子会社のどちらが主導で作成していくのかという問題が生じます。

 

-親会社がローカルファイルを作成するケース

親会社が作成する場合には、そのレポートを海外子会社が翻訳および現地用にカスタマイズすることになります。

 

-海外子会社が作成する場合

親会社から移転価格ポリシー、文書の作成方針、コア情報などを提供してもらい、それに基づいて作成した上で親会社にフィードバックするという流れが必要となります。

 

上記、いずれの場合にも、親会社および海外子会社がそれぞれの国の制度を理解した上で、お互いが情報交換を行い協力しながら、ローカルファイルを作成していくことが求められます。

 

移転価格リスクを軽減するシステム構築を

 

税法は各国独自のものであり、移転価格税制においても、日本と海外子会社の所在地国では大きな隔たりがあることが少なくありません。そのような中、今後、日本で求められる親会社主導によるグローバル移転価格対応を進めるにあたり、両国の法令に対応でき、企業グループとして移転価格リスクを軽減できるようなシステムを構築していくことが求められます。

 

また、移転価格文書は一度作成すればそれで終わりというわけでなく、毎期更新していくことも必要です。移転価格システムの整備とともに、移転価格文書の精度も徐々に高いものにしておく努力が求められることになります。

 

以上

*本稿は、日本の朝日税理士法人の提供を受けています。

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海外進出企業の国際税務入門 第8回「移転価格調査とは?」(日本の税制)

独立して会計事務所を経営している知り合いの税理士・会計士が、娘さんにこんなことを言われたそうです。「お父さんの後は継がない。だって、将来、なくなる仕事なのでしょう?」。

 

イギリスのAI(人口知能)研究者が2014年に出した論文では、90%の確率で10年後になくなる仕事に、「簿記、会計、監査の事務員」と「税務申告代行者」があげられています。しかし、私は、税理士・会計士の仕事が将来なくなるとは思いません。確かに、記帳代行等などの単純作業はAIが担えるかもしれません。法律の解釈、適用もある程度はできるでしょう。けれども、その前提として、お客様に寄り添い、相談に乗り、事実認定やアドバイスをするという仕事は決してなくなるものではないと確信するからです。

 

本ブログのテーマである移転価格調査を行う国税当局も税務申告作業などの電子化を推進しています。移転価格文書である、国別報告事項やマスターファイルも、電子申告することが求められています。さて、国税当局の税務調査官の仕事は、10年後にどの程度、AIにとって替わられるのでしょうか?今から楽しみです。

 

移転価格調査は中小企業もターゲット

 

移転価格調査のベースとなる移転価格税制は、「企業とその海外子会社等との取引価格を、現実の取引価格ではなく、独立企業間価格(独立した企業間において通常設定される価格)を用いて、課税所得を計算する制度」です。最近では、中小企業も海外進出が盛んになり、海外子会社との取引も増え、国税当局の移転価格調査の対象となることが少なくありません。国税通則法(国税に関する一般法)が改正され一般の法人税調査の範囲に移転価格調査が加わったこと、大企業の移転価格対策が一巡したことなどが、その増加を後押ししています。

 

移転価格調査とは?

 

企業とその海外子会社等との取引価格である移転価格は、国税当局の税務調査の対象となります。この調査の期間は、1~2年の長期に及ぶのが通常です。これまでは、一般の法人税調査とは別に実施されてきましたが、国税通則法の改正で、原則として、一般の法人税調査において行われることになりました。

 

移転価格調査ではどのような資料提出が求められるか?

 

移転価格調査では、通常、膨大な資料が要求されます。主たるものは、移転価格に関する資料で、海外の子会社との取引内容を記載した書類、使用した独立企業間価格を算定するための書類、その他、移転価格に関する説明資料等があげられます。

 

移転価格文書化制度とは

 

2016年度(平成28年度)の税制改正では、「移転価格文書化制度」が新しく整備され、税務調査において税務調査官が指定する期日(取引規模によって、45日以内、または、60日以内)までに、一定の移転価格に関する説明資料を提出しない場合、税務調査官は、推定課税、または、同業者調査を行うことができるようになりました。推定課税とは、税務調査において、独自に入手した外部情報により算定した結果をあるべき課税金額とみなして更正するもの、同業者調査とは、税務調査官が調査対象企業の同業者に質問し、または、帳簿書類を検査することをいいます。

 

移転価格の調査対象となりやすい企業は?

 

2017年(平成29年)6月に国税庁が公表した「移転価格ガイドブック」では、確定申告書の情報をはじめ、あらゆる資料および情報を収集・分析・検討して移転価格税制上の問題の有無を確認し、海外への所得移転が想定される事案等、移転価格調査の調査必要度が高い事案について、重点的に移転価格調査を実施するとしています。

 

また、調査必要度の判定は、税務申告状況、過去の調査情報、マスコミやその他の公開情報など、様々な情報を活用し、たとえば、以下のような観点から行うとしています。その際、企業と海外子会社等の機能・リスクも勘案しつつ、多角的に検討が行われるとされています。

 

・企業が赤字または低い利益水準となっていないか

・海外子会社等の利益水準が高くなっていないか

・海外子会社等への機能・リスクの移転などの取引形態を変更している一方、それに伴い適切な対価を授受していないことや、軽課税国の海外子会社等に多額の利益剰余金が存在すること等により、海外子会社等に所得が移転していると想定されないか

・海外子会社等に所得を移転させるタックスプランニングが想定されないか

・過去に移転価格課税を受けているにもかかわらず、当事者の利益水準等に変化が見られないなどコンプライアンスに問題が想定されないか

・企業と複数の海外子会社等との間で、連続した取引(連鎖取引)を行い、利益配分状況や海外関連者の機能などが税務申告書上では解明できず、確認を要さないか

 

今すぐ、移転価格文書の作成を

 

もしも貴社の海外子会社との取引が50億円(無形資産は3億円)に達しているのであれば、移転価格文書の一つである「ローカルファイル」の作成にとりかかるべきです。税法改正によって、3月決算の会社であれば、その申告期限である5月末か、申告書の提出を延長している場合は6月までに仕上げる必要があります。取引が50億円に達していなくても、移転価格調査でローカルファイルの提出を求められた場合は、最長でも60日間以内にそれを提出することが求められます。

 

移転価格調査をいつ受けても良いように、税務調査官に対して説得力のある移転価格文書を準備しておくことが必要です。

 

以上

 

*本稿は、日本の朝日税理士法人の提供を受けています。

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朝日ネットワークスグループは、日本の朝日税理士法人と連携して、移転価格文書化等の移転価格コンサルティング、及び、各種国際税務サービスを提供しております。ご質問・ご相談等ございましたら、当HPトップページ右上の「お問合わせ」よりお気軽にお問い合わせ下さい。

【国際税務ブログ】海外進出企業の国際税務入門 
第4回「恒久的施設(PE)なければ課税なしのはずが?」(日本の税務)

海外進出企業の皆様より、「現地子会社が日本の親会社の恒久的施設(PE)に認定されて、課税を受けた」、「営業を行っていない海外駐在員事務所が恒久的施設(PE)に認定され、更正処分を受けた」というお悩みをよくお聞きします。今回は恒久的施設(PE)について、ご説明しましょう。

 

恒久的施設(PE、Permanent Establishment)とは?

恒久的施設(以下、PE)とは、「支店や事務所、工場など、事業を行う一定の場所であって、企業がその事業の全部または一部を行っている場所」を指します(OECDモデル租税条約の定義)。

 

企業が海外でビジネスを行うにあたっては、「PEなければ課税なし」という国際課税(法人税)の大原則があります。これは、企業が進出先国で得た事業所得は、現地にPEがなければ、現地の税務当局によって課税されないという原則です。反対に、PEを有している場合には、現地国で課税され申告納税が必要となります。

 

つまり、恒久的施設があるか否かは、進出先国で税務当局の課税権が及ぶか否かを決定する重要なポイントです

 

恒久的施設(PE)の範囲は?

PEの範囲については、日本と進出先国が租税条約を締結している場合には、租税条約の規定を、締結していない場合には、進出先国の国内法を参照する必要があります。

 

日本が租税条約を締結する際にひな形としているOECDモデル租税条約では、PEの範囲として以下のものをあげています。

 

(1) 支店PE

事業の管理の場所、支店、事業所、工場等

(2) 建設PE

建設工事現場又は建設、もしくは据付工事で12カ月を超える期間存続するもの

(3) 代理人PE

企業に代わって行動するもの(仲立人、問屋その他の独立の地位を有する代理人を除く)

 

ただし、「駐在員事務所」のように、企業が海外の市場調査や情報収集など、いわゆる準備的、または、補助的活動のみを目的として、海外に一定の場所を保有する場合は、PEに該当しないものとされます。

 

海外税務当局による恒久的施設(PE)認定のリスクとは?

 

海外進出企業が注意すべきは、進出先国によっては、税務調査において調査官がPEの定義を拡大解釈して、追徴課税を行うリスクがあるということです。代表的な例としては、次の2つがあげられます。

 

① 現地子会社がPE認定されるリスク

現地子会社が日本の親会社から独立して業務を行っているにもかかわらず、海外税務当局が税務調査において、「当該子会社は事業リスクをとっておらず、親会社の単なる取次業務を行っているに過ぎない」として、親会社のPEであると認定するケース。

② 営業活動を行っていない駐在員事務所がPE認定されるリスク

情報収集などを目的に、営業活動を行なわない駐在員事務所を海外に設置したにもかかわらず、従業員数が多いなどの理由から、税務調査官が営業活動を行っているとみなし、駐在員事務所をPE認定するケース。

 

海外税務当局による恒久的施設(PE)認定にどう対応するか?

上記の2つのケースのように、とくに、新興国や開発途上国の税務調査においては、自国産業の育成や外貨獲得を目的に、PEの実態とかけ離れた拡大解釈をし、追徴課税が行われるケースが散見されます。

 

このようなリスクに対応するためには、進出先国のPE に関する規定や税務調査の執行状況について十分に情報収集を行うことが必要でしょう。

 

また、親会社と現地子会社との取引内容を契約書で明確にすること、また、現地子会社に親会社から出向者を派遣する場合には、現地子会社と出向者との間で雇用契約を締結すること、など税務調査で証拠として提出できるように文書化を行うことが求められます。

 

以上

 

【初掲載】
ウェブサイト 「イノベーションズアイ」 コラム 「国際税務」シリーズ」 第4回 「恒久的施設(PE)なければ課税なしのはずが?」 2017年10月13日  (本ブログは、日本の朝日税理士法人から提供を受けています。)

【お問い合わせ】

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