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インドネシア

インドネシア速報「移転価格文書化についての規則」変更の概要
財務大臣令(No.213/PMK03/2016 ”PMK-213” 2016年12月30日付)

日本ではOECDの税源侵食と利益移転(BEPS)勧告(行動13外国籍企業情報の文書化)を踏まえて、平成28年度税制改正により移転価格税制にかかる文書化制度が改正されています。これに歩調を合わせるかのように、インドネシアでもこの度の改正によって2016年12月31日終了年度から以下の対応が必要となりました。

ただし、この規則では2011年に発行されている租税総局No.32/PJ/2011が明確にキャンセルされていません。よって、金額規定である「一関連当事者との取引高が100億ルピアを超える場合に移転価格文書化が必要」という規定が有効かなどについては明確ではありません。

バリ島

インドネシア バリ島

■OECDの移転価格モデルで要求されている以下の対応が必要となります。

・ マスターファイル(グループのグローバル活動に関する情報)

・ ローカルファイル(関連当事者間取引における取引価格が、独立企業間価格であることを説明するための資料)

・ 国別報告書(国別の活動内容の報告書”cbcレポート”)

 

■マスターファイルおよびローカルファイルの作成は以下の場合に必要となります。

・ 関連当事者間取引がある企業で、前年の年間の売上高が500億ルピア(約4億円)を超える会社

・ 関連当事者間で、商品、製品(有形物)の仕入や売上高が年間200億ルピア(約1億8000万円)を超える会社

・ 関連当事者間で、各種サービス、金利、その他の取引が50億ルピア(約4000万円)を超える会社

・ インドネシアよりも税率が低い国に関連当事会社を有していて、その会社と取引がある会社

 

■マスターファイルには以下の事項が記載されることが必要です(PMK-213の附則C)

・ 組織図や関連当事会社間の資本関係

・ 事業活動の形態

・ 無形財産(ノウハウ等)などの無形資産の保有状況

・ 財務活動

・ 親会社からの連結財務諸表、関連当事者間の税務情報

 

 ■ローカルファイルには以下の事項が記載されることが必要です(PMK-213の附則D)

・ 事業活動の説明

・ 関連当事者間取引およびその他独立企業間取引の情報

・ 独立企業間価格(アームスレングス)

・ 財務情報

・ 価格や利益基準に影響を与える非財務活動や事実等

 

■マスターファイルとローカルファイルの準備時期にご留意ください

決算日後4ヶ月以内。

税務当局へのファイル自体の提出は不要ですが(OECDモデルに準じると税務申告書に添付して提出することが義務)、PMK-213の附則Bに用意されているマスターファイルとローカルファイルの概要説明を税務申告書に添付することが必要となります。

 

■マスターファイルとローカルファイルの当局への提出が必要になる場合は以下のとおりです

・ コンプライアンスモニター(当局からのお尋ねなど)、税務調査、税務裁判時

・ 異議申し立て手続き、納税にかかる金利やペナルティの減額ないしは免除申請時

 

■国別報告書の作成が必要な会社は以下のとおりです

【親会社として】

・ 国別報告書の作成が求められていない場合

・ インドネシアと情報交換協定が結ばれていない国に親会社が所在する場合

・ 情報交換協定は結ばれているが、親会社の国別報告書が得られない場合

 

【また子会社として】

・ 多国籍のグループ会社を有していて、他の会社と直接または間接的な支配関係を有している場合

・ 昨年の連結売上が11兆ルピア(約1000億円)を超過するインドネシアの会社

・ インドネシア会計基準に準拠した連結財務諸表の作成をするインドネシアの会社

 

■国別報告書に必要な項目(PMK-213の附則E,F,Gに沿って作成)は以下のとおりです

・国

・法人の名称および納税番号

・事業活動の形態

・売上総額(各会社毎、関連当事者取引毎)

・税引き前利益

・支払い済み税金

・法人税要支払い額

・資本金

・繰越利益

・終身雇用従業員数

・現預金および金融資産以外の有形資産

 

■国別報告書の準備期限は以下のとおりです。

課税年度終了後12ヶ月(2016年の国別報告書は2017年度の法人税申告書に添付)

 

■それぞれのファイルおよび報告書の作成言語は以下のとおりです。

原則インドネシア語。ただし対象会社の記帳について英語での作成が認められている場合は、インドネシア語訳を添付のうえ、英語でも可。

 

以 上

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移転価格リスクと向き合う⑬
インドネシア・シンガポール・タイのBEPS最終報告書への対応状況(その1)

海外子会社を通じてビジネスを展開する企業は、常に現地の税制の動きに注意を払う必要があります。最近では、2015年10月にOECD(経済開発協力機構)が、BEPS*に係る最終報告書を公表し、それを踏まえて世界各国に制度改正の動きがありますので、要注目です。

 

*BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting の略(日本語訳は「税務浸食と利益移転」)で、多国籍企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国・無税国に移転し、グローバルに租税負担を免れていることを指します。

 

当該BEPSに係る最終報告書については、経済産業省が、2016年(平成28年)4月13日に「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査報告書(平成27年度)」を公表しています。本ブログでは、これを参考に、ASEAN諸国がBEPSを踏まえてどのような税制改正を実施しているのか、または未対応なのか見て行きましょう。

 

経済産業省の同調査報告書は、ASEAN諸国については、インドネシア、シンガポール、タイの3か国を対象にしています。

 

今回は、当該3か国のBEPSプロジェクト全体に対する政府の見解・方針と、BEPSの各行動計画に係る、BEPS最終報告書への対応状況を概観しましょう。なお、行動計画13(「移転価格文書化及び国別報告書」)(現在は、「多国籍企業の企業情報の文書化」と呼ばれる)については次回、掲載します。

 BEPSプロジェクト全体に対する政府の見解または方針(要約)

【インドネシア政府の見解】

「インドネシアはASEAN唯一のG20加盟国であり、BEPSの議論に関与してきた。また、インドネシア政府は2010年9月6日に、OECDの独立企業原則を踏まえ、移転価格税制に関するガイドラインとして、国税総局(GDT)規則PER-43/PJ/2010号をリリースするなど、移転価格税制を中心に一貫してBEPSに取り組んできた。インドネシアは、BEPSに関するアジア太平洋技術会議を主催するなど、BEPSプロジェクトの実行を前向きに検討している。」

 【シンガポール政府の方針】

「シンガポールは、OECDにもG20にも加盟していないが、シンガポールの財務相は、2014年4月15日、行動計画についての支持を表明し、行動計画の中でも移転価格税制が最も重要であると考えていることを表明した。」

 【タイ政府の見解】

「タイはG20及びOECDのメンバーではないため、OECD租税委員会に参加しておらず、タイ歳入庁のウェブサイト等を見てもBEPS行動計画への対応についての情報は得られない。タイ歳入庁によれば、タイはまだBEPS行動計画の調査を行っている段階とのこと。ただし、タイは、OECDの動向を注視しており、タイに受け入れ可能な部分については、行動計画に協力していく姿勢である。」

BEPSの各行動計画に係るBEPS最終報告書への対応状況

経済産業省の同調査告書では、各国、約12ページにわたり、BEPSの各行動計画に関連する現在のルールとBEPS最終報告書を受けた改正が記されています。全体像を把握するためには、同報告書の別紙4「諸外国におけるBEPS最終報告書への対応状況・動向調査」のまとめの表(次表)が有用です。

 

次表からわかるように、OECDにもG20 にも加盟していないシンガポールとタイでは、BEPS最終報告書を受けた改正・対応が行われていません。それに対し、ASEAN唯一のG20加盟国であるインドネシアは、改正・対応を検討中であることがわかります。ただし、各国とも行動計画15の多数国間協定(通常の二国間租税条約を効率的に改正するために、多数国間で同時に結ぶ協定)には参加の意向を表明しています。

 

【図表】 BEPS最終報告書への対応状況・動向調査(行動計画13については次回掲載) (2016年3月30日時点)

国際税務ブログ87MJ46【BEPS最終報告書への対応(その1)】

 以上のように、国ごとにBEPS最終報告書への対応は異なりますので、進出先国の対応状況を把握し、税務リスクを最小限に収めるべく、適切かつ効果的に対処していくことが求められます。

 

以上

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アセアンセンター「 ASEAN税務アップデートセミナー」の講師を務めました
【タイ、インドネシア、フィリピン税制】

去る、2016年2月19日(金)、弊朝日ネットワークスグループの各国代表者が、国際機関日本アセアンセンター様主催の「ASEAN税務アップデートセミナー」において、講師を務めました。

 

ASEAN各国の税制には多様な相違点や特徴がありますが、当セミナーでは、タイ、インドネシア、フィリピンにおける法人、及び、駐在員の税務ならびに各国の移転価格税制の最新情報につき講演を致しました。

 

講演

講師

タイの税制実務

(法人の税務・駐在員の税務・移転価格税制)

朝日ネットワークス・タイランド

代表取締役/税理士 小松英生

インドネシアの税制実務

(法人の税務・駐在員の税務・移転価格税制)

朝日ネットワークス・インドネシア

代表取締役/税理士 岡本芳郎

フィリピンの税制実務

(法人の税務・駐在員の税務・移転価格税制)

朝日ネットワークス・フィリピン

代表取締役/税理士 坂本直弥

 

当セミナーでは、弊グループの朝日税理士法人顧問・税理士、双木希一先生に、日本の移転価格税制の最新情報についても、併せてご講演いただきました。双木先生は東京国税局ご出身で、数多くの有名企業、大企業の移転価格調査、及び、事前確認(APA)に国際税務専門官、総括主査等として約20年間携わって来られました。

 

当セミナーへは、対象地域へ進出済みの企業の皆様、及び、進出を検討されている企業の皆様に200名近くおいでいただき、誠にありがとうございました。

 

今後も、皆様のご期待に応えられるセミナーを随時開催してまいりますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

 

また、昨年、2015年11月に、各国代表者執筆による、「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務 インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム」を(株)中央経済社より出版致しましたので、ご覧いただければ幸いです。

 

ASEAN諸国との国際税務←画像をクリックしてアマゾンのHPへ

タイトル:「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務 インドネシア・タイフィリピン・ベトナム」

編者:朝日税理士法人、朝日ネットワークスグループ、I-GLOCAL Co., LTD.

出版社:(株)中央経済社

定価:本体2,600円+税

 

以上

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移転価格リスクと向き合う⑧経産省 新興国における課税事案への対応等を公表

2015年5月15日、経済産業省は、「新興国における税務人材の現状と課税事案への対応に関する調査」と題した報告書を公表しました。同報告書は、課税事案が多く報告されている中国、インド、インドネシア、タイ、ブラジル、及びベトナムの6か国を対象とし、これら調査対象国における税務人材の活用の現状やそれに対する支援の在り方について調査したものです。また、調査対象国において実際に生じている課税問題を題材として、その対応策についても検証を行っています。

 IMG_2252タイのパパイヤ2(写真:タイのパパイヤ)

 

同報告書の「概要版」によれば、経産省は2015年2月に、海外に現地法人を持つ日本企業4,286社に対して、進出国における課税問題に係る実態をアンケート調査し、1081社から回答を得ています。このうち日本と現地国との二重課税が生じた事案は145件あり、これを国別に見ると中国が39.3%と最も高く、インドが15.9%、インドネシアが13.1%と続きました。その他、アセアン諸国では、タイが5.5%で4位、ベトナムは4.1%で5位、フィリピンとマレーシアは1.4%で10位となっています。

 

また、二重課税事案の内訳は、以下のグラフのように移転価格税制関係が46.2%と約半数を占めています。措置内容の内訳は、①移転価格税制みなし利益率による(課税所得の)増額が21.4%、②不適切な比較対象取引を用いた増額が17.2%、③移転価格税制/その他が7.6%となっています。

 

同調査では、調査対象国の税務当局の執行と救済措置の現状について詳細な分析を行っていますが、以下の表はアセアン諸国についてのサマリーです。

 

【各国の税務当局の特徴(例)】(同報告書(概要)よりアセアン諸国の情報を抜粋)

執行の現状

救済措置

インドネシア

・税務当局が、歳入確保機能と徴税機能を併せ持つ

・「税務調査計画」で追徴課税目標を明記

・追徴ありきで調査、還付申請時には必ず調査

・租税裁判所は判例主義ではなく、予見可能性が必ずしも担保されない

・相互協議は裁判所の判決が出たら打切

 

ベトナム

・移転価格税制の執行強化のためアクションプランを制定し、人員も増強

・税務調査官の質は国際水準に達していない

・PE(*恒久的施設)についてはアグレッシブな課税は見られない

・司法機能がうまく働いていないため、納税者が訴訟を起こすケースは稀

・相互協議はAPAに関するガイドラインが制定されたため、今後本格的に運用見込み

タイ

・法人税の引き下げに合わせ、移転価格による税収増が主要戦略の1つとなった

・PEについてはアグレッシブな課税は見られない

・移転価格課税について裁判所で争われた実績はまだない

・相互協議は低調

 

なお、同報告書が検証を行ったのは以下の17の課税事案ですが、それぞれについてOECDと先進諸国(米国、英国、ドイツ、フランス、日本)との比較を行っています。さらに検証結果を踏まえ、新興国における課税事案への対応をまとめています。その内容は、日本企業の現地子会社における税務人材の現状と課題の提示、税務人材確保のための環境整備及び課税問題への対応の在り方についての提言、新興国当局への支援・提言、日本政府から企業への支援等からなっています。

 

 【進出先国における17の課税事案】

移転価格課税

1. 異なる機能・リスクの比較対象企業の選定

2. 機能・リスクではなく利益率のみを重視した課税

3. 連年損失を理由とした課税

4. 無形資産の認定

5. 受託研究開発機能・受託生産機能に対する考え方の相違

6. 画一的な利益率の適用

7. グループ内役務提供取引の対価の否認

PE認定

8. 出張者のPE認定

9. 出向者(駐在員)人件費の立替送金

10.機能限定的な現地子会社のPE認定

11.駐在員事務所のPE認定

ロイヤルティ

12.ロイヤルティ料率登録の際の実質的な制限

13.ロイヤルティの損金算入否認

14.企業全体が赤字の場合に損金算入否認

15.ブランドの所有権を他社から買い取った場合の使用料の否認

16.所得項目の異なった認識(サービス対価(業務委託料等)又はロイヤルティ)

その他

17.外国契約者税の法人部分

 

以上

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